食品なども外国人向け免税販売の対象に

昨年、日本を訪れた外国人旅行者が初めて

年間１千万人を超え、今年は昨年を大幅に上回るペースで

推移しており、外国人旅行者向け消費税免税制度の

改正によって各地域の特産品などの販売増加が

期待されています。

◆１０月から食品などの消耗品も免税対象に

同制度は、外国人旅行者などに対して、

免税店（輸出物品販売場）が通常生活で使用する物品を

一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。

現行は、家電や装飾品、衣類など消耗品以外のもので、

１万円超（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が

免税対象となっています。

　

２６年度税制改正により、対象品目が拡大され、

今年１０月から食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの

消耗品も免税販売の対象になります。

◆消耗品を免税販売する場合の要件は

　新たに対象となる消耗品は、５千円超５０万円以下

（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が免税対象となり、

次の方法で販売する必要があります。

①購入者のパスポート等に購入記録票

（免税物品の購入の事実を記載した書類）の貼り付けて、

割印をすること。

②購入者から「消耗品を購入した日から３０日以内に

輸出する旨を誓約する書類」の提出を受けること。

③指定された方法により包装されていること

（袋または箱による包装で、開封した場合に開封したことが

わかるシールで封印することなど）。

　

なお、免税店を開設するには、販売場ごとに

事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を

受ける必要があります（一定の条件あり）。

簡易課税制度の基礎と改正について

◆簡易課税制度の基礎と注意点

　

消費税の納税額は原則、課税売上げに係る消費税額から、

課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となりますが、

前々事業年度の課税売上高が５千万円以下の場合は、

簡易課税制度を適用することができます。

（適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要）

　

簡易課税制度は、売上に係る消費税額に

事業区分ごとに定められたみなし仕入率

（小売業８０％、サービス業５０％など）を乗じた金額が

仕入れ等に係る消費税額となるため、簡便的に納税額を

計算することができる制度ですが、同制度を

選択した場合は、２年間以上の適用が必要となります。

　

また、多額の設備投資などを行い、

原則課税で計算すれば還付が受けられる場合でも、

簡易課税では受けられないことなどに注意しましょう。

◆みなし仕入率の改正と経過措置

２６年度改正では、簡易課税のみなし仕入率について、

金融業・保険業を５０％（現行６０％）、

不動産業を４０％（現行５０％）とする改正が行われ、

２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。

　

この改正には経過措置があり、２６年９月３０日までに

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば、

届出書に記載した「適用開始課税期間」の

初日から２年間に開始する課税期間

（簡易課税を適用しなければいけない期間）については、

改正前のみなし仕入率が適用されます。

　

例えば、３月末決算の不動産業者が２６年９月３０日に

届出書を提出した場合、２７年４月～２９年３月までの

２年間は、みなし仕入率が５０％となります。

役員給与を改定する場合は

◆役員給与を全額損金算入するには

役員給与を全額損金に算入するためには原則、定期同額給与

（支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、その事業年度中の

支給額が同額）であることが要件となっており、

支給額を改定する場合は、通常、決算後３ヵ月以内に開催する

株主総会の決議により改定する必要があります。

　

事業年度の中途で、利益調整目的や一時的な

資金繰りなどのために役員給与を改定した場合は、

損金不算入となる金額が生じることになりますが、

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由

（業績悪化改定事由）」や「職制上の地位の変更、

職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない

事情（臨時改定事由）」などの事由による減額改定については、

全額損金算入できます。

◆業績悪化改定事由には客観的な事情が必要

　

「業績悪化改定事由」とは、

＊財務諸表の数値が相当程度悪化した場合、

＊第三者の利害関係者（株主、債権者、取引先等）との

関係上、減額せざるを得ない事情が生じている場合、

＊現状では売上などの数値的指標が悪化しているとは

言えないが、客観的な状況（主要な得意先が手形の不渡りを

出したなど）から、今後著しく悪化することが

避けられない場合など、客観的な事情があれば該当します。

なお、法人税率は近年引下げ傾向にある一方、

昨年から給与所得控除額に上限

（１５００万円超は２４５万円）が設けられ、

２８年には１２００万円超で２３０万円、

２９年以降は１０００万円超で２２０万円が上限額になるなど、

所得税が増税されることも考慮して役員給与を決めましょう。

ＮＩＳＡに係る制度改正について

今年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしましたが、

２６年度税制改正により使い勝手が改善されます。

◆来年から１年毎に金融機関の変更が可能に

ＮＩＳＡは、専用口座内で年間１００万円を上限に

購入した上場株式や株式投信等による売買益や配当などが

非課税となる制度です（非課税期間は５年）。

　

ＮＩＳＡ口座を開設する場合、現行は勘定設定期間

（①２６年～２９年、②３０年～３３年、③３４年～３５年）ごとに

１つの金融機関に限られているため、

最長４年間は他の金融機関に変更・開設できないことに

なっていますが、改正により１年毎に口座を

開設する金融機関を変更することが可能になります。

　

また、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合についても、

同一の勘定設定期間内に口座を再開設することが

できるようになります。

　これらの改正は、２７年から適用されます。

◆ＮＩＳＡ口座で損失がある場合の留意点

ＮＩＳＡ口座では、売買益や配当などが非課税となる一方で、

損失が生じた場合はなかったものとされるため、

特定口座などで保有する上場株式等の

売買益や配当金等との損益通算や、

繰越控除は適用できません。

また、５年間の非課税期間の終了後に、


上場株式等を特定口座などの課税口座に移管した場合、


その時点での時価が取得価額となります。


例えば、１００万円で購入し５０万円に値下がりした株式を


特定口座に移管した場合、取得価額は５０万円となるため、


移管後に株価が回復し１００万円で売却すれば、


５０万円の利益が生じたことになり、課税されます。

マイホームを買換えた場合の課税特例

マイホームを買換えた場合は、売却したマイホームの

譲渡損や譲渡益に対する課税の特例があり、

平成２６年度税制改正により２年延長されました（２７年末まで）。

◆譲渡損失がある場合の特例

　

マイホーム（所有期間５年超）の売却により譲渡損失が

生じた場合で、一定要件（買換えるマイホームに１０年以上の

住宅ローンがあるなど）を満たせば、

その譲渡損失を給与所得や事業所得など他の所得と

損益通算することができます。

また、損益通算により控除しきれない金額がある場合には、

翌年以後３年間繰越控除ができます。

ただし、合計所得金額が３千万円を超える年分は

適用できません。

なお、同特例と住宅ローン減税は併用することができます。

◆譲渡益がある場合の特例

マイホーム（居住期間１０年以上、所有期間１０年超）の

売却により譲渡益が生じた場合は、

一定要件を満たせば、買い換えたマイホームを

売却するときまで譲渡益に対する課税を

繰り延べる特例制度があります。

（譲渡額が買換えるマイホームの取得額以上の場合、

差額分は譲渡所得として課税対象）

同特例の適用要件には譲渡価額に係る要件がありますが、

今回の改正により１億円以下（従来は１億５千万円以下）に

引下げられ、２６年１月以後の譲渡から適用されます。

なお、同特例以外にも譲渡益が生じた場合に

適用できる制度として、３千万円の特別控除と

軽減税率特例がありますが、重複適用はできません。

２４年度の赤字法人割合は７０.３％

◆欠損（赤字）法人の割合は前年度から微減

　国税庁が公表した「平成２４年度分法人企業の実態

（会社標本調査）」によると、２５２万５９８４社

（連結子法人９２８８社を除く）のうち、

１７７万６２５３社が欠損（赤字）法人となり、

その割合は前年度分から２.０ポイント減少し、７０．３％でした。

　

一方、営業収入金額は１３８６兆１０３８億円

（前年度比８.７％増）で、このうち利益計上法人の

営業収入金額は１０１８兆１１５９億円（同３２.７％増）、

所得金額は４０兆７６３６億円（同２０.１％増）と

大幅に増加しています。

　

また、交際費等の支出額は、２兆９０１０億円（同０.８％増）と

６年ぶりに増加し、支出額のうち税法上損金に

算入されない金額は１兆１４６９億円で、

損金不算入割合は３９.５％でした。

◆交際費等の損金算入の取り扱い

　

交際費等については、資本金１億円以下の中小法人の場合、

年間８００万円まで損金算入できる特例措置が

設けられています。また、法人の規模を問わず

１人当たり５千円以下の飲食費は交際費等から

除外されており、損金算入できます

（店名や参加者名、参加人数などの記載が必要）。

　なお、２６年度税制改正により、

接待飲食費（社内接待費は除く）の５０％が

損金算入できるようになり、２６年４月以後に

開始する事業年度から適用されます

（中小法人は特例措置との選択適用）。

ただし、５千円基準と同様に一定の記載事が必要です。

★振替納税をご利用の方、所得税は４月２２日（火）、

個人消費税は４月２４日（木）が振替日です。

念のため預貯金残高をお確かめください。

４月から開始された制度等（税制、年金以外）

◎日本公庫による融資制度の拡充

＊マル経融資（経営改善貸付）、生活衛生改善貸付……

融資限度額を２千万円に拡充します。

＊海外展開資金……

クールジャパンの推進に資する事業を行う場合、

貸付利率を引下げます。

＊教育一般貸付（国の教育ローン）……

融資限度額を３５０万円（海外留学は４５０万円）に拡充します。

◎小規模企業共済制度の加入対象の拡大……

小規模企業の範囲変更に伴い、宿泊業又は娯楽業は

従業員２０名以下（従来は５名以下）が加入対象となります。

◎中小企業等に対する特許料等の軽減……

国内出願に係る審査請求料・特許料、国際出願に係る

手数料（調査・送付・予備審査）が１／３に軽減されます。

◎「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」と「Ｏｆｆｉｃｅ２００３」のサポート終了……

４月９日にサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムが

提供されません。

◎すまい給付金制度の実施……

消費税率８％で住宅を取得した方について、

収入が一定以下の場合は、１０～３０万円の給付金が

支給されます。

◎太陽光発電の固定買取価格引下げ……

２６年度の新規参入者向け買取価格（１ｋＷｈ当たり）は、

非住宅用（１０ｋＷ以上）が３２円＋税、

住宅用（１０ｋＷ未満）が３７円になります。

◎脱法ドラッグの所持・使用等の禁止……

指定薬物を含む脱法ドラッグ

（合法ハーブなどと称される薬物）の所持や使用、

購入なども禁止となり、３年以下の懲役

又は３００万円以下の罰金となります。

◎特定不妊治療に関する助成制度の見直し……

治療開始が４０歳未満の方は、

年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます

（通算助成回数は６回）。