２６年分確定申告の納税期限と延納制度

◆期限内に納付できなかった場合は

確定申告により納める税金がある場合の納税期限は、

確定申告書の提出期限と同じ日となり、

２６年分の所得税・贈与税は３月１６日、

消費税は３月３１日となります。

所得税、消費税について振替納税を

利用している場合、所得税は４月２０日、

消費税は４月２３日が振替日となります

（贈与税には振替納税はありません）。

期限内に納付できなかった場合や、

残高不足等で振替できなかった場合には、

納期限の翌日から完納の日までの延滞税が

かかりますので併せて納付する必要があります。

なお、２７年中に適用される延滞税の割合は、

納期限の翌日から２ヵ月を経過する日まで

年２.８％、それ以降は年９.１％となります。

◆所得税と贈与税の延納制度

期限内に全額を納付することが困難な場合、

所得税と贈与税には延納の制度があります。

所得税については､納税額の１／２以上を

期限内に納付することで、

残りの税額の期限を６月１日まで

延長することができます

（延納期間中は年１.８％の利子税がかかります）。

延納する場合には、確定申告書の

「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、

期限までに提出する必要があります。

一方、贈与税については、納付することになった

贈与税額が１０万円を超えており、

金銭により一時に納付することが

困難な事由がある場合に、

申請書及び担保提供関係書類を

期限内に提出するなどの一定要件を

満たすことで、５年以内の年賦による

延納をすることができます

（延納期間中は年６.６％の利子税がかかります）。

確定申告を行う際の主な注意点等は

本日から所得税の確定申告がスタートします。

以下のような誤りや申告漏れ等に注意しましょう。

◎医療費控除……

入院給付金や高額療養費などの

補填された金額がある場合は、

補填の対象となった医療費から差し引きます。

◎地震保険料控除……

平成１８年１２月３１日までに締結した

長期損害保険契約等に係る

損害保険料については、

地震保険料控除の対象となります。

◎扶養控除……

同居をしていない場合でも、

常に生活費や療養費等を送っている場合など、

生計が一であれば該当します（１６歳未満は対象外）。

◎寡婦（夫）控除……

夫（妻）と離婚や死別した一定の方は、

控除が受けられます。

◎満期保険金を受け取った場合……

保険料の負担者が満期金を一時金で

受け取った場合は、一時所得となります。

◎ネットで得た収入（副業）がある場合……

給与所得者の場合、必要経費を差し引いた

利益が２０万円超であれば、

雑所得として確定申告が必要となります。

なお、他の事由で確定申告をする場合は

２０万円以下の雑所得も申告が必要です。

◎国外所得がある場合……

海外にある不動産や株式等の譲渡等による所得も、

申告が必要となります。

なお、５千万円超の国外財産を保有している場合は、

国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎上場株式等の繰越損失がある場合……

１年間取引をしなかった場合でも損失を

翌年に繰り越すためには申告が必要です。

◎公的年金等が４００万円以下の場合……

その他の所得が２０万円以下の場合、確定申告は不要です。

先端設備等の投資減税は１２万件超の利用

◆証明書等の発行件数は１２万件超に

産業競争力強化法の施行（昨年１月２０日）から

１年が経過しましたが、経産省は関連施策の

運用実績及び好事例を公表しました。

そのうち、質の高い設備投資を後押しするために

創設された生産性向上設備投資促進税制は、

「先端設備（Ａ類型）」

または「生産ライン・オペレーションの改善に

資する設備（Ｂ類型）」に

該当する一定額以上の機械装置、器具備品、

建物、ソフトウエア等を取得した場合に、

即時償却又は最大５％の税額控除が

選択適用できる制度です。

同制度の申請に必要な証明書・確認書の

発行件数（昨年１２月末時点）は、

１２万件を超えました。

（Ａ類型：１１５４７０件、Ｂ類型：４７６７件）

◆生産性向上設備投資促進税制の対象などは

　

同制度を利用できるのは、

青色申告をしている法人・個人で、

業種や企業規模に制限はありません。

対象となる設備は、商品の生産や販売、

サービス提供など利益を得るために

直接使われるもので、「先端設備」については、

＊一定期間内に販売された最新モデル、

＊旧モデル比で生産性が１％以上向上する、

といった要件を満たすものが対象となります。

ただし、中古設備の取得は、対象外です。

また、取得価額については、設備の種類ごとに

設定されており、例えば、機械装置の場合は

１６０万円以上となります。

なお、中小企業者等の場合、

中小企業投資促進税制の対象設備のうち、

生産性向上設備等に該当するものについては、

即時償却又は最大１０％の税額控除が適用できます。

贈与税の申告に係る注意点など

平成２６年分の贈与税の申告は、

本日から受付が開始されます（３月１６日まで）。

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に

かかる税金です（法人から贈与を受けた場合は所得税）。

２６年中に受けた贈与が１１０万円を超える場合や、

非課税措置などを適用する場合は、申告が必要です。

◆贈与税の制度と申告の注意点

◎暦年課税……

１年間に受けた贈与の合計額が

基礎控除１１０万円以下の場合、申告は不要です。

なお、控除額は贈与を受けた人ごとに年間１１０万円です。

◎相続時精算課税……

６５歳以上の親（２７年以後は６０歳以上の

親又は祖父母）からの贈与について、

暦年課税に替えて適用できます

（特別控除額２５００万円）。

贈与者ごとに適用できますが、

選択した贈与者が亡くなるまで適用が継続されます。

なお、申告期限を過ぎた場合は

特別控除が適用されず、

２０％の贈与税がかかります。

◎住宅取得等資金に係る非課税措置……

２６年中に直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合、一般住宅５００万円、

省エネ等住宅１０００万円まで非課税となります

（震災被災者は１０００万円・１５００万円）。

適用には、期限内の申告が必要です。

なお、住宅ローンの返済資金の贈与は対象外です。

◎教育資金の一括贈与に係る非課税措置……

子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合、

１５００万円（学校等以外は５００万円）まで

非課税となります。

適用は取扱金融機関を経由して行うため、

申告は不要です。

ただし、口座契約が終了

（受贈者が３０歳に達するなど）した時点での残額は、

課税対象のため申告が必要になる場合があります。