算定基礎届の基本と留意点Ｑ＆Ａ

　

算定基礎届の提出期間は７月１日～１１日です。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．対象者は？

Ａ．７月１日現在の被保険者全員が対象です。

    ただし、６月１日以降に資格取得した方や、

    ７月改定の月額変更届を提出する方などは

    対象外となります。

Ｑ．標準報酬月額の算定方法は？

Ａ．原則、４～６月の３ヵ月間に支払われた

    報酬の平均額により算定しますが、

    支払基礎日数が１７日未満の月は除きます

    （短時間就労者は取扱いが異なります）。

    例えば、４月が１７日未満であれば

    ５月と６月の２ヵ月で算定されます。

    なお、３ヵ月とも１７日未満の場合は、

    従前の標準報酬月額で決定します。

Ｑ．対象となる報酬とは？

Ａ．報酬には給与や通勤手当、

    残業手当など被保険者が労務の対償として

    受ける全てのものを含みます。

    ただし、年３回以下の賞与（標準賞与額の対象)や、

    見舞金などの臨時に受けるものは含まれません。

Ｑ．４月の途中に入社したことで、

     １ヵ月分の給与が支給されない場合は？

Ａ．１ヵ月分の給与が支給されない月は、

    算定の対象月から除きます。

Ｑ．業務の特性上、

    例年４月～６月が繁忙期に当たるため、

    残業手当等により他の期間と比べて

    多く支給されている場合は？

Ａ．前年７月～当年６月までの

    報酬月額の平均との間に、

    標準報酬月額等級区分で

    ２等級以上の差があれば

    年間平均による保険者算定の対象となります。

    申し立てには、

    「事業主の申立書」と

    「本人の同意」が必要です。

機械装置の取得に係る固定資産税の特例

◆中小企業等経営強化法が７月から施行予定

２８年度税制改正では、中小企業等が

生産性を高める機械装置を取得した場合に、

固定資産税を軽減する措置が創設されましたが、

その前提となる

「中小企業等経営強化法」が

７月初旬から施行される見通しとなっています。

中小企業等経営強化法は、

生産性を向上させる取組を計画した

中小企業等の支援を目的に制定され、

同法で示された基本方針や

事業分野別指針に沿って生産性向上のための

人材育成や財務管理、

設備投資などの取組を記載した

「経営力向上計画」について、

国から認定を受けることで

固定資産税の軽減措置や、

金融支援等の特例措置を受けることができます。

◆機械装置の取得に係る固定資産税の軽減

固定資産税の特例は、

中小企業等経営強化法の

施行日から３１年３月３１日までの間に、

経営力向上計画に基づき取得する

一定の機械装置（新品）について３年間、

固定資産税の課税標準を１／２に

軽減する措置となります。

一定の機械装置とは、

①販売開始から１０年以内、

②旧モデル比で生産性

（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が

年平均１％以上向上する、

③１台又は１基の取得価額が１６０万円以上、

のいずれにも該当するものです。

同法施行日以降、

例えば、２８年中に経営力向上計画に

基づき取得した機械装置は、

２９、３０、３１年度の固定資産税が軽減されます。

この特例は、従来の設備投資減税

（特別償却や税額控除）とは異なり、

固定資産税での軽減措置となるため、

赤字企業にも減税効果があります。

住宅ローンの借換え等を行う場合は

　

日銀のマイナス金利政策の影響により、

金融機関の住宅ローン金利も引下げが行われており、

借換え等を検討している方もいると思います。

◆借換えた場合の住宅ローン控除の適用

住宅ローンを利用してマイホームの新築、

取得又は増改築等をした場合、

居住した年から一定期間、

年末のローン残高に応じた金額を

所得税額から控除できる住宅ローン控除があります。

住宅ローン控除を適用している方が

金利などが有利な住宅ローンに借換えた場合は、

「ローンの返済期間が１０年以上であること」など

控除の対象となる要件を満たしていれば継続できます。

借換えたローンの返済期間が１０年未満となる場合は、

控除の適用が受けられなくなりますので、

注意しましょう。

また、控除を受けることができる年数は、

借換えによって延長されることはありません。

◆住宅ローンの借換えの効果が出る目安は

繰上返済（期間短縮型）を行い、

返済期間が１０年未満になった場合も

住宅ローン控除の適用が受けられなくなりますが、

１０年未満の起算日は当初借入日となり、

「既に返済が終了した期間＋繰上返済後の最終返済日

までの期間」で返済期間を判断します。

　

なお、住宅ローンの借換えの効果が出る目安は一般的に、

＊ローン残高１千万円以上、

＊残りの返済期間が１０年以上、

＊借り換え後の金利差１.０％以上、

と言われています（あくまでも一つの目安です）。

新たなローンを組むために事務手数料や保証料、

印紙代などの諸費用がかかりますので、

借換えを行う際は、

これらの費用も含めて

シミュレーションすることが重要となります。