贈与税の申告に関する注意点等

２８年分の贈与税の申告は、

２月１日から受付が開始されます（３月１５日まで）。

◆贈与税の申告が必要な方は

贈与税は、

個人から財産の贈与を

受けた場合にかかります。

２８年中に１１０万円を超える

財産の贈与を受けた方、

相続時精算課税制度や

住宅取得等資金の

非課税制度などを適用する方は、

申告が必要です。

なお、保険料を負担していない人が

生命保険金を受け取った場合や、

債務の免除などにより利益を受けた場合なども、

贈与を受けたものとみなされます。

一方、扶養義務者相互間で

教育費や生活費に充てるために

通常必要な贈与は、

贈与税の対象外です。

◆贈与に係る主な制度の概要など

◎暦年課税……

基礎控除は受贈者ごとに

年間１１０万円なので、

贈与者の人数に関わらず

合計１１０万円以下の場合は申告不要です。

なお、２０歳以上の方が

直系尊属（父母や祖父母など）から

贈与を受けた財産に係る税額の計算は

「特例税率」が適用されます。

◎相続時精算課税……

６０歳以上の親又は

祖父母からの贈与について、

暦年課税に代えて適用できます

（特別控除額２５００万円）。

贈与者ごとに選択できますが、

贈与者が亡くなるまで適用され、

暦年課税は適用できません。

なお、同制度を選択した贈与者からの

贈与は１１０万円以下でも申告が必要です。

◎住宅取得等資金に係る非課税措置……

直系尊属からの

住宅取得等資金の贈与について、

２８年中に住宅用家屋の新築等を

契約した場合は７００万円

（省エネ等住宅１２００万円）まで非課税となります

（東日本震災被災者は１０００万円・１５００万円）。

適用には期限内の申告が必要です。

医療費控除に関するＱ＆Ａ

　

医療費控除は、

本人または生計を一にする親族のために

支払った医療費

（保険金などを差し引く）が

１０万円（所得２００万円未満の方は所得の５％）を

超える場合、超えた金額を所得控除できる制度です。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．対象となる医療費は？

Ａ．医師等による治療費、

入院した際の部屋代や食事代、

交通機関を利用した通院費

（自家用車でのガソリン代等は対象外）、

風邪等を治すために購入した医薬品の代金など、

診療や治療に直接必要な費用が対象となります。

Ｑ．共働き夫婦で夫が妻の医療費を負担した場合は？

Ａ．生計を一にしている場合は、

医療費を実際に支払った夫の

医療費控除の対象となります。

Ｑ．健康診断や人間ドックの費用は？

Ａ．治療を行うものではないため対象外です。

ただし、診断で発見された疾病を治療する場合は、

治療費だけではなく健康診断等の

費用も対象になります。

Ｑ．保険適用外の自由診療は対象外？

Ａ．保険適用は関係なく治療目的であれば対象です。

例えば、インプラント（人工歯根）などは対象になります。

ただし、美容目的で行うものは対象外です。

Ｑ．治療費をクレジットカードで支払った場合は？

Ａ．病院等へ支払を行った年の控除の対象となります。

なお、金利及び手数料相当分は

医療費控除の対象になりません。

Ｑ．治療中に年が変わる場合は？

Ａ．それぞれの年に実際に支払った

医療費が各年分の医療費控除の対象となります。

２９年１月から開始された主な税制

◆今月から適用開始となった主な税制は

◎給与所得控除額の上限引下げ……

給与収入が１千万円を超える場合の

給与所得控除額は、２２０万円が上限となります。

◎セルフメディケーション税制の創設……

メタボ健診や予防接種など

一定の取組を行う方が

特定のスイッチＯＴＣ医薬品を購入し、

年間１万２千円を超えた場合、

超えた部分（８万８千円が上限）が

所得控除できます。

現行の医療費控除とは選択適用です。

◎スキャナ保存制度の見直し……

領収書等に係るスキャナ保存制度について、

＊スマートフォン等による読み取りも可能とする、

＊小規模企業者は税務代理人が

定期検査を行う場合に

相互けん制要件を不要とする等の

見直しが行われました。

◎加算税制度の見直し……

＊調査の事前通知後に修正申告書

又は期限後申告書を提出

（調査による更正を予知したものでない）した

場合に加算税を課す、

＊短期間に繰り返して無申告又は

仮装・隠蔽が行われた場合に

加算税を加重する措置が設けられました。

◎国税のクレジットカード納付制度の創設……

インターネット上の

「国税クレジットカードお支払サイト」で、

ほぼ全ての国税について

クレジットカードによる納付が

できるようになりました。

納付可能金額は１千万円未満かつ

カードの決済可能額以下です。

◎マイナンバー（個人番号）関係……

＊一定の書類（所得税の青色承認申請書、

消費税簡易課税制度選択届出書など）に

ついて記載不要とする、

＊扶養控除等申告書について、

給与等の支払者が従業員の

マイナンバー等を記載した一定の帳簿を

備えている場合は記載不要とする

取扱いに見直されました。