ＮＩＳＡに係る制度改正について

今年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしましたが、

２６年度税制改正により使い勝手が改善されます。

◆来年から１年毎に金融機関の変更が可能に

ＮＩＳＡは、専用口座内で年間１００万円を上限に

購入した上場株式や株式投信等による売買益や配当などが

非課税となる制度です（非課税期間は５年）。

　

ＮＩＳＡ口座を開設する場合、現行は勘定設定期間

（①２６年～２９年、②３０年～３３年、③３４年～３５年）ごとに

１つの金融機関に限られているため、

最長４年間は他の金融機関に変更・開設できないことに

なっていますが、改正により１年毎に口座を

開設する金融機関を変更することが可能になります。

　

また、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合についても、

同一の勘定設定期間内に口座を再開設することが

できるようになります。

　これらの改正は、２７年から適用されます。

◆ＮＩＳＡ口座で損失がある場合の留意点

ＮＩＳＡ口座では、売買益や配当などが非課税となる一方で、

損失が生じた場合はなかったものとされるため、

特定口座などで保有する上場株式等の

売買益や配当金等との損益通算や、

繰越控除は適用できません。

また、５年間の非課税期間の終了後に、


上場株式等を特定口座などの課税口座に移管した場合、


その時点での時価が取得価額となります。


例えば、１００万円で購入し５０万円に値下がりした株式を


特定口座に移管した場合、取得価額は５０万円となるため、


移管後に株価が回復し１００万円で売却すれば、


５０万円の利益が生じたことになり、課税されます。