食品なども外国人向け免税販売の対象に

昨年、日本を訪れた外国人旅行者が初めて

年間１千万人を超え、今年は昨年を大幅に上回るペースで

推移しており、外国人旅行者向け消費税免税制度の

改正によって各地域の特産品などの販売増加が

期待されています。

◆１０月から食品などの消耗品も免税対象に

同制度は、外国人旅行者などに対して、

免税店（輸出物品販売場）が通常生活で使用する物品を

一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。

現行は、家電や装飾品、衣類など消耗品以外のもので、

１万円超（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が

免税対象となっています。

　

２６年度税制改正により、対象品目が拡大され、

今年１０月から食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの

消耗品も免税販売の対象になります。

◆消耗品を免税販売する場合の要件は

　新たに対象となる消耗品は、５千円超５０万円以下

（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が免税対象となり、

次の方法で販売する必要があります。

①購入者のパスポート等に購入記録票

（免税物品の購入の事実を記載した書類）の貼り付けて、

割印をすること。

②購入者から「消耗品を購入した日から３０日以内に

輸出する旨を誓約する書類」の提出を受けること。

③指定された方法により包装されていること

（袋または箱による包装で、開封した場合に開封したことが

わかるシールで封印することなど）。

　

なお、免税店を開設するには、販売場ごとに

事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を

受ける必要があります（一定の条件あり）。