小規模企業におけるマイナンバーの管理

◆「内容も含めて知っている」は約４割

マイナンバー（個人番号）は、２７年１０月以降、

住民票を有する全ての方に市区町村から通知され、

２８年１月から

社会保障、税、災害対策で利用が始まります。

また、法人等には法人番号が付されます。

　

帝国データバンクが実施した

「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」によると、

マイナンバー制度に対する認知について、

「内容も含めて知っている」とした企業は、

４３.５％でした。

また、対応状況については、

「完了した」はわずか０.４％で、

対応を検討・進めているとした

「対応中」（１８.７％）の企業を

合わせても２割に届きません。

　

なお、法人番号について、

「内容も含めて知っている」は

２０.７％にとどまっています。

◆小規模企業におけるマイナンバーの対応

企業は、社会保険の手続や

源泉徴収票の作成などのために、

従業員などからマイナンバーを

取得することになりますが、

法律で定められた範囲以外での

利用は禁止され、

安全管理が義務付けられています。

小規模企業におけるマイナンバーの

基本的な管理・保管は、以下のようになります。

◎マイナンバーが記載された書類は、

カギがかかる棚や引き出しに大切に保管する。

◎マイナンバーが保存されているパソコンは、

必ずウィルス対策ソフトなどを導入する。

◎扱う人を決め、記載書類を

机に出しっぱなしにしないなど、

外部の人に見られないようにする。

◎従業員の退職などでマイナンバーが

必要なくなったら、復元不可能な程度に

細断可能なシュレッダーなどで廃棄し、

パソコンのデータも削除する。

役員給与に関する基礎知識

◆全額損金となる役員給与は

役員に対して支給する給与は原則、

定期同額給与であれば、

全額を損金算入できます。

定期同額給与とは、

支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、

その事業年度中の支給額が同額の給与をいい、

支給額を改定する場合は通常、

決算後に開催する定時株主総会により

改定する必要があります。

また、定期同額給与以外にも、

事前確定届出給与

（所定の時期に確定額を支給する旨の定めに

基づいて支給する給与で届出が必要）や、

利益連動給与（同族会社以外の法人の役員に

対して利益に関する指標を基礎として

算定される給与）に該当する場合は、

全額損金算入が認められます。

◆定期同額給与を年度中に改定した場合

　

定期同額給与の場合、

利益調整目的や一時的な資金繰りなどで

事業年度の中途に改定した場合は、

損金不算入となる金額が生じることになります。

ただし、「経営状況が著しく悪化した場合

（業績悪化改定事由）」や

「職制上の地位の変更や職務内容の

重大な変更（臨時改定事由）」などの

事由に該当する場合は、損金算入が認められます。

「業績悪化改定事由」とは、例えば、

＊財務諸表の数値が相当程度悪化した場合、

＊第三者である利害関係者（株主、債権者、

   取引先等）との関係上、減額せざるを

  得ない事情がある場合、

＊現状では売上などが悪化しているとは

   言えないものの、客観的な状況

 （主要な得意先が手形の不渡りを出した等）から、

  今後著しく悪化することが

  避けられない場合などが該当し、

  このような客観的な事情により減額した場合は、

  改定後も全額損金算入となります。

雇用者を増やした場合の雇用促進税制

◆適用には雇用促進計画の提出が必要

雇用促進税制は、２８年３月までに開始する事業年度

（個人は２８年までの各年）に雇用者を

一定数以上増やす等の要件を満たす場合、

増加１人あたり４０万円の税額控除（限度あり）が

できる制度です。

同制度を適用するためには、

事業年度開始後２ヵ月以内に

「雇用促進計画」をハローワークに提出する

必要があるため、３月末決算法人の場合は

５月末が提出期限となります。

なお、同制度は所得拡大税制

（雇用者の給与等支給額を一定割合以上

増加させた場合の税額控除制度）と、

選択適用になります。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．適用するための要件は？

Ａ．主な要件は、

＊適用年度とその前年度に事業主都合による

離職者がいない、

＊適用年度末と前年度末の雇用者数の差が

５人以上（中小企業は２人以上）、

＊雇用増加割合

（適用年度の増加数／前年度末の雇用者数）が

１０％以上、

＊雇用者に対する給与等支給額が

比較給与等支給額

（前年度の給与等支給額＋前年度の

                           給与等支給額×雇用増加割合×３０％）

以上であること、などです。

Ｑ．この制度における雇用者とは？

Ａ．雇用保険の一般被保険者をいいます。

ただし、役員の特殊関係者（役員の親族など）や

使用人兼務役員などは、除かれます。

Ｑ．前年度に雇用者がいない場合は適用できない？

Ａ．役員及びその特殊関係者のみの法人が

適用年度において雇い入れを行う場合は、

雇用者数が５人以上（中小企業は２人以上）で、

雇用増加割合以外の要件を

満たしていれば適用できます。