2018年10月22日月曜日

「配偶者控除等申告書」に関するQ&A


配偶者控除又は配偶者特別控除の見直しにより、



今年から給与所得者が年末調整において



配偶者控除等を適用する場合は



「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する必要があります。




◆Q&A




Q.配偶者控除等申告書の提出が必要となるのは?




A.給与所得者本人の合計所得金額が1千万円以下



(給与所得のみの場合は年収1220万円以下)であり、



生計を一にする配偶者の合計所得金額が123万円以下



(同201万6千円未満)の場合に、



配偶者控除又は配偶者特別控除の適用対象となりますので、



該当する方が年末調整において



配偶者控除等の適用を受けるためには、



配偶者控除等申告書の提出が必要となります。




Q.配偶者控除等申告書は、いつ提出する?




A.その年の最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、提出します。




Q.年末調整後、申告書に記載した



配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差が生じ、



適用を受ける控除額に変更がある場合は?




A.その年分の源泉徴収票を交付する時までに、



見積額の異動に関する申出があった場合は、



年末調整の再調整を行うことができます。




Q.申告書にマイナンバーの記載は必要?




A.原則、記載する必要がありますが、



①従業員が申告書の余白に



「給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を



記載した上で、



給与支払者が確認した旨を表示している場合や、



②記載すべきマイナンバー、



その他の事項を記載した一定の帳簿を備え付けている場合には、



記載を省略できます。





2018年10月15日月曜日

法人の黒字申告割合は34.2%


◆申告所得金額は8年連続で増加し過去最高




 国税庁が公表した



「平成29事務年度 法人税等の申告事績」によると、



29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、



その申告所得金額は過去最高となる70兆7677億円



(前年度比11.5%増)と8年連続で増加し、



申告税額は12兆4730億円(同11.0%増)でした。




 また、申告を行った法人のうち99万件(同4.1%増)



が黒字申告となり、



黒字申告の割合は34.2%(同1.0ポイント増)と



7年連続の上昇となりました。



黒字申告1件当たりの所得金額は7150万円



(同7.1%増)となっています。




 一方、



6割超を占める赤字法人の申告欠損金額は



13兆7101億円(同15.1%増)で、



1件あたりの欠損金額は719万円(同15.3%増)と、



増加しています。




◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」




 欠損金が生じた場合に適用できる制度として、



欠損金を繰り越して



翌年度以降に生じた所得金額から控除する「繰越控除」と、



前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、



欠損金を前年度に繰り戻すことで法人税の還付を受ける



「繰戻還付」があります。



ただし、



繰戻還付の適用は資本金1億円以下の中小法人等に限られます。




 なお、



「繰越控除」における欠損金の繰越期間は9年でしたが、



30年4月以後に開始する事業年度で生じた欠損金から



10年になります。また、



中小法人等以外については控除額に制限がありますが、



30年4月以後の開始事業年度から所得金額の50%が



控除限度額となります。



2018年10月1日月曜日

29年分の平均給与は432万円


国税庁は「平成29年分民間給与実態統計調査」を公表しました。




◆平均給与は前年比2.5%増で5年連続増加




 調査結果によると、



1年を通じて勤務した給与所得者4945万人



(男性2936万人、女性2009万人、



平均年齢46.0歳、平均勤続年数12.1年)



の平均給与は、前年比2.5%増の432万円となり、



5年連続で増加しました。



男女別では、男性532万円、女性287万円です。




 また、平均給与を事業所規模別にみると、



従事員10人未満の事業所では352万円、



10~29人では415万円、



30人以上では454万円となっています。




 なお、給与所得者の給与階級別分布では、



300万円超400万円以下が867万人



(構成比17.5%)で最も多く、



次いで200万円超300万円以下が781万人



(同15.8%)で、



400万円以下の給与所得者は



合計2733万人と全体の55.2%を占めています。




◆税額の約5割は1千万円超の給与所得者から




 1年を通じて勤務した給与所得者が



源泉徴収により所得税を納税した税額は




9兆7384億円で、



給与総額に占める税額の割合は4.89%でした。



また、給与階級別の税額をみると、



1千万円超の給与所得者は222万人で



全体の4.5%にすぎませんが、



その税額は合計5兆183億円で51.5%を占めます。




 なお、昨年から給与収入が1千万円を超える場合の



給与所得控除額は220万円が上限となっていますが、



32年(2020年)以降は



給与収入850万円超の場合に



195万円が控除額の上限となり、



さらに税負担が増加します



(特別障害者の方や



22歳以下の扶養親族がいる方などは負担調整措置があります)。




2018年9月25日火曜日

10月から開始される主な制度など


◎地域別最低賃金の改定……



30年度の改定額は、すべての地域で24円以上



(24~27円)の引上げとなります。



発効日は各都道府県で異なりますが、



10月1日~6日までに発効されるので、



厚労省や労働局のホームページ等で確認します。




◎改正労働者派遣法(27年9月30日施行)に伴う対応……



27年9月30日以降に



契約を締結・更新した派遣労働者について、



①同一の派遣先事業所における派遣の受入れ期間は、



原則3年が限度



(過半数労働組合等から意見聴取することで最大3年延長が可能)、



②①で期間を延長した場合でも、



同一の派遣労働者を派遣先事業所の同一の組織単位



(「課」など)で受入れができる期間は3年が限度です。




◎健康保険被扶養者の手続き変更……



被扶養者を認定する際の身分関係及び



生計維持関係の確認が厳格化され、



「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱いが



変更になります。




◎社会保険の随時改定における年間平均の取扱い……



定時決定(算定基礎)と同様に、



随時改定(月額変更)についても報酬の月平均額と、



年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場合、



年間平均による保険者算定の申し立てができるようになります。




◎たばこ税の引上げ……



たばこ税の引上げ(1本あたり1円)や、



加熱式たばこの課税方法の見直しが実施されることに伴い、



価格も値上げとなります。




◎NPO法人に係る貸借対照表の公告……



NPO法人は毎年度、



貸借対照表を公告することが義務付けられます。



30年10月1日以後に作成する貸借対照表が対象となりますが、



30年9月30日以前に作成した



直近の貸借対照表も公告する必要があります。




2018年9月18日火曜日

NISAの非課税期間終了時の選択


26年からスタートした一般NISAの非課税期間は



最長5年間のため、



26年分の非課税期間は今年で終了となります。




◆ロールオーバー又は課税口座に移管を選択




 NISA口座内の上場株式等を売却せずに、



非課税期間終了後も保有する場合は、



非課税期間終了時の時価を取得価額として、



①翌年のNISA口座の非課税投資枠に移す



(ロールオーバー)、



又は②特定口座などの課税口座に移すことを選択できます。




 ①を選択した場合、



引き続き譲渡益・配当等が5年間非課税となりますが、



翌年の非課税投資枠120万円を使用するため、



ロールオーバーした分だけ新規投資枠が減ります。



また、



ロールオーバーする上場株式等の時価が



120万円を超える場合でも、



すべて移すことが可能(上限なし)ですが、



その場合は非課税投資枠を使い切るため新規投資できません。




 なお、口座を開設している金融機関に対して、



あらかじめ「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を



提出する必要があります。




◆課税口座に移管する場合の注意点




 ②を選択した場合、



課税口座へ移管後に生じた譲渡益・配当等は課税され、



譲渡損失は損益通算や繰越控除が可能になりますが、



譲渡損益を計算する際の取得価格は



非課税期間終了時の時価となります。




 例えば、100万円で購入し、



非課税期間終了時に70万円となった投資信託を



課税口座へ移管した場合、取得価格は70万円になります。



そのため、



移管後に値上がりし100万円で売却した場合は、



30万円の譲渡益となり課税されることになります。




 なお、移管の際に必要な手続きはありません。





2018年9月3日月曜日

来年度税制改正に向けた各府省庁の要望


31年度税制改正に向けた各府省庁からの要望には、



主に以下のような事項があります。




◎中小企業の設備投資減税の延長等……



適用期限が30年度末までとなっている



①中小企業経営強化税制、



②商業・サービス業・農林水産業活性化税制、



③中小企業投資促進税制をそれぞれ2年間延長し、



①、②は必要な拡充を行う。




◎新設法人への繰越欠損金制度の拡充……



資本金1億円以上の新設法人について、



繰越欠損金を所得金額の100%まで控除できる期間を



設立10年目(現行7年目)まで延長する。




◎空き家に係る譲渡所得の特別控除の要件緩和……



空き家の譲渡所得の3千万円特別控除について、



要件を緩和し、



被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象とする。



また、



譲渡後に家屋の耐震リフォーム又は除却を行った場合も対象に加える。




◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……



すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、



地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合に、



簡素な手続きにより免税販売することを認める。




◎教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充等……



領収書に代えて明細書の提出が可能となる範囲を



3万円以下(現行1万円以下)に引上げる。




◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充等……



贈与者としておじ・おばを、受贈者として甥・姪を対象とする。




◎その他……



*研究開発税制の拡充等、



*NISA制度の恒久化等、



*金融商品に係る損益通算範囲の拡大、



*地域未来投資促進税制の拡充等、



*個人事業者の事業承継に係る負担軽減措置の創設、など。







2018年8月27日月曜日

軽減税率対策補助金に関する注意点等


◆補助金の申請等における注意喚起




 来年10月から消費税率10%への引上げとともに、



飲食料品(酒類・外食を除く)と



一定の新聞を8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。




 同制度への対応が必要となる中小企業を対象に、



複数税率対応レジの導入や



受発注システムの改修などに係る費用の一部を補助する



「軽減税率対策補助金」は、



既に約7万以上の事業者が利用していますが、



申請の誤りや不適切な案件が増えていることから



経産省・中企庁が注意喚起を行っています。




 なお、申請に対する現地調査も実施されており、



実際には軽減税率対象商品を販売していない事業者が



申請していたケースなどが発見されています。




◆複数税率対応レジの導入等支援のポイント




 同補助金のうち、



複数税率対応レジの導入等支援(A型)に関するポイントは、



以下のとおりです。




◎申請受付期限……



31年9月30日までに導入または改修を終え、



代金の支払いを完了したものについて、



31年12月16日までに交付申請を行います。




◎対象となる事業者……



レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、



将来にわたり継続的に販売するため



複数税率対応レジを導入等が必要な事業者が対象です。



一時的な販売は該当しません。




◎リースの場合……



リース(ファイナンスリースに限る)による



レジの導入等も補助対象となります。



なお、指定リース事業者との共同申請が必須です。




◎中古のレジを導入した場合……



登録中古販売事業者から導入した場合に限り対象となります。




◎既に複数税率対応レジを設置している場合……



そのレジの入替、改修等に係る費用は申請できません。