2018年1月22日月曜日

「無期転換ルール」への必要な対応は

改正労働契約法により導入された



「無期転換ルール」に基づく無期転換申込権の発生が



今年4月から本格的に始まります。




◆無期転換後の労働条件等を検討




 無期転換ルールは、



同一の使用者との有期労働契約が繰り返し更新され、



通算5年を超えた場合は、労働者の申込みにより、



期間の定めのない労働契約(無期労働契約)



に転換するというものです。




 25年4月1日以降に開始した



有期労働契約対象となり、



1年更新の場合は



5回目の更新後の1年間に



無期転換の申込権が発生します



(労働者から申込みがあった時点の



有期契約終了後に無期転換)。




 無期転換後の労働条件



(職務内容、賃金、労働時間など)は、



就業規則等で別段の定めがない限り、



直前の有期労働契約と同じ労働条件となります。



そのため、どのような労働条件を適用するか



を検討した上で、別段の定めをする場合は、



就業規則にその旨を規定する必要があります。




◆無期転換ルールに関する特例申請はお早めに




 有期雇用特別措置法により、



①専門的知識等を有する有期雇用労働者、



②定年に達した後引き続いて雇用される



有期雇用労働者については、



無期転換申込権が発生しない特例が設けられています。




 この特例を適用するには、



事業主が適切な雇用管理に関する計画を作成し、



都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。




 現在、特例の申請が全国的に増加しており、



認定を受けるまで時間がかかる場合があるようです。



そのため、3月末までに認定を受けたい場合は、



今月中に申請するよう厚労省が呼びかけています。








2018年1月16日火曜日

30年1月から始まった主な制度(税制以外)

◎職業安定法の改正……



ハローワーク等への求人申込みや、



ホームページ等で労働者の募集を行う際、



求人票や募集要項等に明示が必要な事項として、



*試用期間の有無



(試用期間がある場合は期間や労働条件)、



*固定残業代制を採用する場合は、



手当ての金額や固定残業時間など、



*裁量労働制を採用する場合は、その旨、



*労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称、



*派遣労働者として雇用する場合はその旨、



が追加されました。



また、採用時の条件が



募集の際に示した条件と異なる場合、



その内容を求職者に明示することが義務付けられました。




◎iDeCo(個人型確定拠出年金)の



掛金年単位拠出の導入……



iDeCoの掛金は月単位での拠出でしたが、



12月分~翌年11月分



(実際の納付月は1月~12月)までの



拠出期間を1年として、



加入者が年1回以上、



任意に決めた月にまとめて拠出することが可能になります。



これにより、



複数月分や1年間分をまとめて拠出することもできます。




◎教育訓練給付制度の拡充等……



専門実践教育訓練の教育訓練給付金について、



支給率の引上げ(40%→50%)、



支給上限額の引上げ(年間32万円→年間40万円)、



支給対象者の要件緩和



(支給要件期間10年以上→3年以上)



などが実施されます。



また、教育訓練給付金に関する適用対象期間が



最大20年まで延長が可能になります。




◎預貯金口座付番制度の開始……



金融機関において預貯金口座と



マイナンバーを紐付けて管理する制度が開始されるため、



口座開設や住所変更等の手続時などに



マイナンバーの提供を求められます。



なお、マイナンバーの提供は義務ではなく任意です。








2018年1月10日水曜日

30年1月から適用される主な税制は

◆今月から適用開始となる主な税制




◎配偶者控除・配偶者特別控除の



見直し……



配偶者控除等は、納税者本人の所得金額が



1千万円(給与収入のみの場合は



1220万円)以下であり、



生計を一にする配偶者の所得金額が



123万円(同201万円)以下



の場合が適用対象となります



(納税者の所得金額が900万円超



の場合は控除額が逓減)。




◎つみたてNISAの新設……



年間40万円を投資上限として、



長期の積立・分散投資に適した



一定の投資信託を定期かつ継続的な方法



(積立投資)で買付けた場合、



配当や売買益が最長20年間、



非課税となります。



なお、通常のNISA



(年間投資上限120万円、



非課税期間5年)との選択制です。




◎医療費控除の適用を受ける



場合の手続……



確定申告の際、



医療費の領収書に基づいて



必要事項を記載した



「医療費控除の明細書」を



申告書に添付して提出



することになりました



(31年分まで従来どおり



領収書の添付も可能)。



なお、健康保険組合等が発行する



医療費通知(医療費のお知らせなど)



を添付する場合は、



明細書の記入を簡略化できます。




◎広大地評価の見直し……



相続等により取得した広大地



(三大都市圏は500㎡以上、



それ以外の地域は1千㎡以上の地積の宅地)



の評価について、



面積に応じて比例的に減額する



評価方法から、各土地の個性に応じて



形状・面積に基づき評価する方法



に見直します。




◎生命保険契約等に係る



支払調書の提出……



保険会社等が税務署へ提出する



支払調書について、



生命保険契約等の契約者変更が



行われた場合も提出が義務となります。








2017年12月25日月曜日

平成30年度税制改正大綱(主な中小関連)


◎所得拡大促進税制の改組……



基準年度(24年度)との



比較要件を廃止し、



①給与等支給額が前年度以上、



②平均給与等支給額が前年度比



1.5%以上増加した場合、



前年度からの支給増加額の



15%を税額控除できる制度にします。



また、②が2.5%以上であり、



人材投資など一定要件を満たす



場合は25%の税額控除とします。



30年4月以後開始事業年度に適用。




◎設備投資に係る固定資産税の



特例の創設……



「生産性向上の実現のための



臨時措置法(仮称)」に基づき、



先端設備等導入計画の認定を受けた



中小事業者等が取得する



一定の機械・装置等について、



固定資産税を3年間、



50~100%



(市町村の条例で定める割合)



減額する特例措置を創設します。



臨時措置法の施行日から適用。




◎事業承継税制の特例の創設等……



10年間の特例として、



*納税猶予の対象株式数の上限撤廃、



*相続税の納税猶予割合を100%に引上げ、



*雇用維持要件



(5年間平均で8割を維持)



を満たせなかった場合でも



納税猶予を継続可能



(理由の報告が必要)、



*経営環境の変化に対応した



減免制度を創設する、



等を講じます。



30年1月から適用。




◎外国人旅行者向け



消費税免税制度の見直し……



一般物品について、



一定の包装等を行う場合は



消耗品との合計金額で



免税対象となる下限額を判定できます



(合計5千円以上で対象)。



30年7月から適用。




◎青色申告特別控除(65万円)



の見直し……



①仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録の



備付け及び保存、



②確定申告書、貸借対照表等を



e-Taxで提出、



いずれかを満たさない場合は、



控除額を55万円に引下げます。



32年以後の所得税に適用。








2017年12月18日月曜日

平成30年度税制改正大綱(主な個人関連)


◎基礎控除の見直し……




控除額を一律10万円引上げ



48万円にします。




ただし、所得金額が2400




万円を超える場合は控除額を



逓減し、



2500万円超の場合は



基礎控除を適用できません。



32以後の所得税に適用。





◎給与所得控除の見直し……



控除額を一律10万円引下げ



ます。また、給与収入が



850万円を超える場合の



控除額は195万円が上限と



なります(特別障害者に該当




する場合や22歳以下の扶養



親族が同一生計内にいる場合



など、一定の方には負担増が



生じないように最大15万円



を控除)



なお、基礎控除の引上げに



より給与収入850万円以下



の場合、税負担は変わりませ



ん。



32年以後の所得税に適用。




◎公的年金等控除の見直



……



控除額を一律10万円引下



げ、公的年金等の収入金額が



1千万円を超える場合の控除



額は195万5千円が上限と



なります。



また、公的年金等以外の所得



金額が1千万円を超える場合



は控除額を10万円引下げ、



2千万円超の場合は20万円



引下げます。



32年以後の所得税に適用。




◎小規模宅地等の特例の見直



……



被相続人の配偶者や同居親族



がいない場合、



相続開始前3年以内に自己所



有の家屋に居住したことがな



別居親族も特例を適用でき



ますが、



3親等内の親族又は特別の



関係のある法人が所有する家



屋に居住していた、



相続開始時において居住用



家屋を過去に所有していたこ



とがある場合は、対象から除




外されます。また、貸付事業



用宅地等の範囲から、相続開



始前3年以内に貸付事業の用



に供された宅地等(相続開始



前3年を超えて事業的規模で



貸付事業を行っている場合は



除く)を除外します。30



4月以後の相続等に適用。