2017年9月19日火曜日

来年4月から本格化する「無期転換ルール」



平成25年4月に施行された




改正労働契約法による




有期契約労働者の




「無期転換ルール」の




適用が30年4月から




本格的に始まることから、





厚労省では集中的な周知・広報を




今月から実施しています。





◆「無期転換ルール」のポイントを再確認





無期転換ルールとは、




同一事業主との間で




有期労働契約が更新されて




通算5年を超えた場合、




労働者の申込みによって




期間の定めのない労働契約




(無期労働契約)に




転換されるルールのことで、




以下のようなポイントがあります。





◎通算契約期間……通算5年のカウントは




25年4月1日以降に

開始した


有期労働契約期間が対象です。




例えば、2410月1日から




1年契約を反復更新している場合は、




2510月1日に開始した




契約が起点となるため、




3010月1日の契約更新から




無期転換の申込権が発生します。




クーリング……労働契約を締結していない




期間が一定以上続いた場合、




それ以前の有期契約期間は




通算対象から除外されます。





◎無期転換の時期……無期転換の申込みが




あった時点での有期労働契約が




終了した翌日から、無期労働契約となります。





◎無期転換後の労働条件……契約期間は




無期に転換されますが、




労働条件(賃金、職務、労働時間など)は、




就業規則等で別段の定めがある部分を除き、




直前の有期労働契約と同一の労働条件となります。






◎特例……労働局長の認定を受けることで、




*定年後、引続き雇用される期間、




専門的知識等を持つ方が




一定期間内に完了予定の業務に就く期間




(上限10年)については、




無期転換申込権が発生しません。










2017年9月12日火曜日

医療費控除等の適用は「明細書」を添付



◆領収書に代えて、「医療費の明細書」を添付




医療費控除の適用を受ける場合、




これまでは確定申告書に




医療費の領収書を添付等する




必要がありましたが、




29年度税制改正により、




29年分以後の確定申告




(30年1月以後に申告書を提出)から、




領収書に代えて、



「医療費の明細書」を



添付することになりました。





医療費の明細書とは、





医療を受けた方の氏名」や





「病院・薬局などの支払先の名称」、




「支払った医療費の額」などを




記載したものです。





なお、領収書については、




確定申告期限等から5年間は、




提示又は提出を求められる




可能性があるため、




保存しておく必要があります。





ただし、保険者




(協会けんぽや健康保険組合)から




交付を受けた医療費通知書を




医療費の明細書として添付した場合、




領収書の保存は必要ありません。







◆「セルフメディケーション税制」も同様





今年から、健康の維持増進及び




疾病予防のために一定の取組




(予防接種や定期健康診断等)を行う方が、




本人又生計を一にする親族に係る




スイッチOTC医薬品




(医療用から転用された医薬品)の購入し、




その支払額の合計




年間1万2千円を超えた場合に、




超えた部分の金額




(8万8千円が上限)が




所得控除できる




「セルフメディケーション税制




(医療費控除の特例)」




が始まっており、




従来からの医療費控除と




どちらか有利な方を選択適用できます。










同制度についても




医薬品購入費の領収書に代えて、




明細書を添付することになります。





なお、経過措置として




29年分から31年分は、




領収書の添付等でも控除の適用はできます。













2017年9月4日月曜日

来年度の税制改正に向けた主な要望



30年度税制改正に向けた




各府省庁からの要望には、



主に以下のような事項があります。





◎所得拡大促進税制の拡充……




*賃上げに加え、



人材投資に取り組む企業を支援するため、




教育訓練費を増加させた場合に




税額控除を拡充する、




*中小企業に対しては、



生産性が低い業種に分類される場合なども




税額控除を拡充するほか、要件を緩和する。





◎中小企業の事業承継に係る税制措置の拡充等……




売却やM&Aで親族以外に事業譲渡する場合、




株式等の譲渡益や資産の移転等に係る




税負担の軽減措置




(中小企業等の再編・統合等に



係る税負担の軽減措置)を創設する、




*非上場株式に係る相続税・



贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)



について、各種要件を抜本的に拡充する。





◎外国人旅行者向け消費税免税制度の充……




免税販売の下限金額の判定について、




「一般物品」と「消耗品」の合算を認める。





◎受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置……




飲食店等で喫煙専用室を




設置した場合における




税制上の所要の措置を講じる。





◎NISAの利便性向上・充実……




*NISAの口座開設申込時に、




即日で買付けを可能とする、




*時限措置であるNISAを恒久措置とする。





◎子育て支援に要する費用




係る税制措置の創設……




認可外保育施設等を



利用する場合に要する費用の一部について、




税額控除の対象とする。





◎その他……




*先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設、



*金融所得課税の一体化、




*公募投資信託等の内外二重課税の調整、




*医療機関等の設備投資等に




関する特例措置の創設、など。