所得税の納付方法と延納制度

◆今年からクレジットカード納付も利用可能

　

所得税の確定申告により納める税金がある場合、

納付期限は確定申告書の提出期限と同じ

３月１５日となり、以下の納付方法があります。

◎現金納付……現金に納付書を添えて、

金融機関又は所轄税務署で納付します。

◎振替納税……振替日（４月２０日）に

指定の金融機関の預貯金口座から

自動的に引き落とされます。

なお、振替納税を初めて利用する場合は、

口座振替の依頼書を３月１５日までに提出します。

◎電子納税……事前に税務署へ届出等をした

預貯金口座からの振替により納付する

ダイレクト納付と、

インターネットバンキング等を

利用して納付する方法があります。

◎クレジットカード納付……今年から始まった

納付方法で、専用Ｗｅｂサイト

「国税クレジットカードお支払サイト」で

手続を行います。

なお、納付税額に応じた決済手数料がかかり、

支払方法は一括・分割・リボ払いを

選ぶことができます。

◆期限内に全額納付が困難な場合は

期限内に納付できなかった場合や、

振替口座の残高不足等で

振替できなかった場合には、

納付期限の翌日から完納の日まで

延滞税がかかります。

なお、期限内に全額を納付することが

困難な場合は、納税額の１／２以上を

期限内に納付することで、

残りの税額の納付を５月３１日まで

延長できる延納制度があります

（延納期間中は年１.７％の利子税がかかります）。

延納を利用する場合は、

申告書の「延納の届出」欄に

延納する金額等を記載し、

期限までに提出する必要があります。

６０歳以降の在職老齢年金の仕組み

今年４月から、在職老齢年金に関する




支給停止額の計算の基礎となる




６５歳未満の支給停止調整変更額と、




６５歳以上の支給停止調整額が




４６万円（現行４７万円）に改定されます。

◆６５歳未満と６５歳以上で異なる仕組み

６０歳以上の方で、厚生年金に加入しながら




老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給している場合は、




総報酬月額相当額（標準報酬月額＋直近１年間の標準賞与額／１２）と、




受給している老齢厚生年金の基本月額に応じて、




年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。

支給停止の仕組みは６５歳未満と６５歳以上で異なり、




６５歳未満の方は、総報酬月額相当額と年金月額の合計が




支給停止調整開始額（２８万円）以下であれば全額支給され、




２８万円を超えた場合に総報酬月額相当額と




年金月額に応じた計算方法により支給停止額を算出します。

なお、雇用保険の被保険者期間が５年以上あり、




賃金が６０歳到達時の７５％未満に低下した方は、




高年齢雇用継続給付が受けられますが、




同給付を受けた場合は年金額がさらに一定額支給停止となります。

◆６５歳以上の在職老齢年金の取扱い

６５歳以上の方は、総報酬月額相当額と年金月額の合計が




支給停止調整額（現行４７万円、２９年度から４６万円）を




超えた場合に支給停止の対象となり、




超えた部分の額の１／２が支給停止額となります。

なお、７０歳以上の方で




厚生年金適用事業所に勤務されている場合は、




厚生年金の被保険者ではありませんが、




６５歳以上の方と同様に在職中の支給停止が行われます。

所得税の確定申告をする際の注意点等

今月１６日から所得税の確定申告が始まります。

以下のような誤りや申告漏れなどに

注意しましょう。

◎扶養控除……

同居をしていなくても、

常に生活費や療養費等を送っているなどで

生計が一の場合には対象になります。

◎寡婦（夫）控除……

夫（妻）と離婚や死別した

一定の方が該当します。

◎医療費控除……

入院給付金や高額療養費などの

補填された金額は、支払った医療費から

差し引きます。

◎寄附金控除……

ふるさと納税のワンストップ特例を

申請している場合でも、

確定申告をする方や６団体以上に

特例を申請している方などには適用されないため、

ふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に

含めて申告する必要があります。

◎雑損控除……

災害等により損害を受けた資産のうち、

生活に通常必要でない資産

（貴金属、書画、骨董など）は対象外です。

◎地震保険料控除……

成１８年までに締結した

長期損害保険契約等に係る

損害保険料は対象です。

◎給与以外に収入がある場合……

給与所得者がＦＸ

（外国為替証拠金取引）の利益や、

ネットビジネスなどの副収入があり、

必要経費を差し引いた所得が

２０万円超の場合は、申告が必要です。

◎満期保険金を受け取った場合……

保険料の負担者が一時金で受け取った場合は、

一時所得になります。

◎国外所得がある場合……

居住者は国外で得た所得

（国外で支払われる預金等の利子、

国外にある不動産の譲渡等による収益など）も

申告する必要があります。なお、

２８年末時点で５千万円超の

国外財産を保有している場合は、

国外財産調書を提出します。