来年から変わる求人・募集に関するルール

　

職業安定法の改正に伴い、

来年１月から労働者の募集や求人申込みに

関するルールが変わります。

◆労働条件などの明示ルールを強化

ハローワーク等への求人申込みや、

ホームページ等で労働者の募集を行う際、

求人票や募集要項に明示しなければならない

労働条件等として、以下の事項が追加されました。

◎試用期間……試用期間の有無、

試用期間があるときは

その期間や労働条件を明示します。

◎労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称

◎派遣労働者として雇用しようとする場合、その旨

◎固定残業代を支給する場合……

賃金に関して、固定残業代を支給する場合は、

＊手当ての額、

＊固定残業時間数、

＊手当てを除いた基本給の額、

＊固定残業時間を超えた場合に

割増賃金を追加で支給する旨、

などを明示します。

◎裁量労働制を採用する場合……

労働時間に関して、

裁量労働制を採用する場合は、

その旨を明示します。

◆労働条件等の変更等に係る明示

また、求職者との労働契約締結前に、

求人募集の際に明示した労働条件が

変更される場合は、

求職者に変更内容を速やかに

明示しなければならないこととされました。

これは、当初の明示の範囲内で

特定された労働条件を提示する場合

（例えば、当初「月給２５万円～３０万円」

と示し、「月給２５万円」に確定する場合など）

も該当します。

変更の明示方法は、

①当初の明示と変更された後の

内容を対照できる書面を交付する、

②労働条件通知書において、

変更された事項に下線を引く、

着色する、脚注を付ける、

といった方法で行います。

相続税の調査状況と申告における注意点

◆調査１件当たり２７２０万円の申告漏れ

　

国税庁が公表した２８事務年度

（２８年７月～２９年６月）における

相続税の調査状況によると、

２６年に発生した相続を中心に

１万２１１６件の実地調査が行われ、

８割を超える９９３０件に申告漏れ等の

非違が見つかっています。

その申告漏れ課税価格は３２９５億円

（１件当たり２７２０万円）で、

追徴税額は７１６億円

（同５９１万円）となっています。

　なお、申告漏れがあった相続財産の内訳は、

「現金・預貯金等」が１０７０億円

（構成比３３.１％）と最も多く、

次いで「有価証券」が５３５億円

（同１６.５％）、「土地」が３８３億円

（同１１.８％）と続いています。

◆課税対象となる「名義預金」などに注意

　相続税は、相続等によって取得した

財産価額から借金などの債務や葬式費用を

差し引いた金額が基礎控除額

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」

を超える場合、申告が必要となります

（被相続人が亡くなったことを知った日の

翌日から１０ヵ月以内）。

　課税対象となる財産は、被相続人が

所有していた預貯金や土地などをはじめ、

金銭に見積もることができる財産のほか、

被相続人が亡くなったことで支払われる

生命保険金

（被相続人が保険料を負担した部分）

や退職金、相続開始前３年以内に

贈与を受けた財産も課税対象となります。

なお、財産の名義にかかわらず、

実質的に被相続人の財産と

認められるものは

課税対象となりますので、

単に子などの名義になっている預金

（名義預金）などには注意が必要です。

年末調整に関するチェックポイント

　

年末調整の時期となりますので、確認しましょう。

◎年末調整の対象者……原則として

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、

年末まで勤務している方が対象となりますが、

給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。

なお、年の中途で入社した方で、

前職の会社から給与を受け取っていた場合は、

その給与を含めて年末調整をします

（前職の源泉徴収票で確認）。

◎年末調整の対象となる給与……

１月１日から１２月３１日までの間に

支払うことが確定した給与が対象となりますので、

給与の未払いがある場合でも、

その年の年末調整の対象となります。

◎扶養控除等の判定……配偶者や扶養親族が

控除対象に該当するかは、

年末調整を行う時点の現況で判断します

（年末調整後、その年の１２月３１日までに

異動があった場合は、年末調整をやり直します）。

なお、親族等が年の途中で亡くなった場合は、

その時点で要件を満たしていれば

控除対象となります。

◎別居している場合の扶養控除等……

別居している親族でも

扶養控除等の対象とすることは可能ですが、

常に生活費、療養費等の送金が行われているなど

「生計を一」にしていることが必要となります。

なお、国外に居住する親族について

扶養控除等の適用を受けるためには、

「親族関係書類」及び「送金関係書類」の

提出等が必要です。

◎生命保険料控除の対象……控除の対象となる

生命保険契約等とは、

その保険金等の受取人が本人又は

その配偶者や親族であることが要件なので、

契約者が本人以外の親族等でも

保険料を支払ったことが明らかであれば、

控除の対象とすることができます。