４月から変わる主な制度等（税制以外）

◎年金額の引上げ……

２７年度に支給される年金額は０.９％引上げられます。

国民年金の場合、満額で月額６５,００８円

（２６年度比＋６０８円）となります。

◎国民年金保険料の引上げ……

２７年度の保険料は、月額１５,５９０円

（２６年度比＋３４０円）となります。

◎在職老齢年金の支給停止調整変更額の引上げ……

支給停止額を計算する際に用いる

支給停止調整変更額が４７万円

（２６年度は４６万円）になります。

◎介護保険制度の改正……

特別養護老人ホームの入所対象を

要介護３以上に限定する等が実施されます。

◎子ども・子育て支援新制度……

＊認定こども園の普及、

＊少人数の子どもを保育する事業

（地域型保育事業）の創設、等が実施されます。

◎パートタイム労働法の改正……

正社員との差別的取扱いが禁止される

パートタイム労働者の対象範囲を

拡大する等が実施されます。

◎障害者雇用納付金制度の対象拡大……

障害者雇用納付金制度

（法定雇用率の２.０％を下回る場合は

納付金を納付し、超える場合は調整金が

支給される制度）の適用対象が、

常時雇用労働者数１００人超の事業主

（現行は２００人超）に拡大されます。

◎有期雇用特別措置法……

有期雇用契約が５年を超えて

反復更新された場合の無期転換ルールについて、

①高度な専門的知識などを持つ者、

②定年後に継続雇用される高齢者を対象に、

一定期間は無期転換申込権が

発生しない特例が設けられます。

◎特許法等の改正……

＊書面審理による特許異議の申立て制度

（特許公報発行から６ヵ月以内）の創設、

＊商標の保護対象に「動き」、「色彩のみ」、

「音」などからなる商標を追加、等が実施されます。

４月から変わる自動車関連税制

来月から、軽自動車税の引上げや、

エコカー減税の基準が厳格化されます。

◆自動車の所有すると課せられる税金は

自動車の購入・保有により課せられる税金には、

自動車取得税、自動車重量税、自動車税、

軽自動車税があります。

◎自動車取得税……

自動車を取得した際に課せられ、

自家用車の場合は原則、

取得価額×３％（軽自動車は２％）が課税されます。

ただし、取得価額が５０万円以下の場合には

課税されません。

なお、消費税率１０％引き上げ時に

廃止される予定です。

◎自動車重量税……

重量税は自動車の重量に対して

応じて課せられる税金で、

新車の購入時や車検時に納付します。

◎自動車税と軽自動車税……

毎年４月１日現在の所有者に１年分

（自動車税については、年度の中途で

新規登録や廃車した場合、月割り）が課税されます。

◆４月から変わる軽自動車税やエコカー減税

昨年度の税制改正により、

軽自動車税は今年４月以降に購入した新車から

税額が引き上げられ、自家用車の場合には、

年１万８００円（現行７２００円）　 

約1.５倍の税額となります

（貨物車、営業用車は約  １.２５倍）。

ただし、２７年度税制改正により、

燃費性能に応じて減税する措置が

軽自動車税にも設けられる予定です

（減税は新車購入の翌年度限り）。

なお、二輪車等については税率引上げの

適用開始を１年間延期することになっています。

また、取得税や重量税に対する

エコカー減税についても、

減免税車の対象範囲が見直され、

４月以降は適用される環境基準が厳しくなる予定です。

競馬の払戻金は一時所得？雑所得？

◆一定のケースでは外れ馬券も経費に

競馬の払戻金で得た所得を申告せず、

３年間で約５億７千万円を脱税したとして

所得税法違反（単純無申告）の罪に

問われていた事件では、

外れ馬券の購入費が経費と認められるかが

注目されていましたが、

最高裁判決で被告人のケースは

「一時所得」ではなく「雑所得」として

外れ馬券を経費として認める初の判断を示しました。

　

競馬の払戻金は所得税基本通達で、

「一時所得」と規定されており、

収入から差し引く経費は

「その収入を得る為に直接要した金額」に限られるため、

当たり馬券の購入費のみが経費に該当します。

しかし、被告人は予想ソフトを使用して

インターネットでほぼ全レースの馬券を

自動的に購入していたため、

営利を目的とする継続的行為から

生じた所得として「雑所得」に該当すると判断され、

外れ馬券を含めた全馬券の購入費が

経費として認められました。

今回の判決により国税庁は、

通達を改正し同様のケースでは「雑所得」として

取り扱う方針です。

◆一時所得と雑所得に該当するものは

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から

生じた所得以外の臨時・偶発的な所得で、

競馬や競輪の払戻金、懸賞の賞金、

生命保険の満期返戻金などが該当します。

ただし、宝くじの当選金などは、

非課税のため一時所得にはなりません。

一方、雑所得とは、他の所得のいずれにも

当てはまらない所得で、

公的年金や作家以外の人が受け取る原稿料、

ＦＸや先物取引の利益などが該当します。

なお、一時所得や雑所得で生じた損失を、

他の所得と損益通算することはできません。

申告内容に誤りがあった場合などＱ＆Ａ

平成２６年分の所得税と贈与税の確定申告は、

３月１６日が申告期限となります。

Ｑ．提出した申告書の誤りを期限前に見つけた場合は？

Ａ．申告期限内に確定申告書が同じ人から

複数提出された場合は原則、

最後に提出された申告書が取り扱われるので、

訂正した申告書を再提出します。

Ｑ．期限後に申告書の誤りを見つけた場合は？

Ａ．誤りにより納める税金が多かった場合や

還付される税金が少なかった場合は

「更正の請求」という手続を行うことで税金が

還付されます（更正の請求ができる期間は原則、

申告期限から５年以内）。

一方、納める税金が少なかった場合などは

「修正申告」を行い足りない税金を納めます

（延滞税が課せられます）。

なお、税務署の調査を受けて

修正申告をした場合は、

過少申告加算税が課せられます。

Ｑ．申告を忘れて、期限が過ぎてしまった場合は？

Ａ．期限後申告の場合、無申告加算税

（５０万円まで１５％、５０万円超の部分は２０％）が

課せられますが、税務署の調査を受ける前に

自主的に期限後申告をした場合は５％です。

なお、一定要件（期限内に全額納付しており、

自主的な申告が期限から２週間以内に

行われている等）を満たす場合は課されません

（２７年度改正により要件が一部緩和されます）。

Ｑ．申告書を３月１６日に郵送した場合、間に合う？

Ａ．郵便（第一種郵便物）または信書便で

税務署に送付した場合は、

消印（通信日付印）に表示された日付が

提出日とみなされます

（それ以外は、税務署に到達した日が提出日）。

なお、ｅ－Ｔａｘの場合は３月１６日２４時を

過ぎて受信されたデータは、期限後の提出となります。