役員給与を改定する場合は

◆役員給与を全額損金算入するには

役員給与を全額損金に算入するためには原則、定期同額給与

（支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、その事業年度中の

支給額が同額）であることが要件となっており、

支給額を改定する場合は、通常、決算後３ヵ月以内に開催する

株主総会の決議により改定する必要があります。

　

事業年度の中途で、利益調整目的や一時的な

資金繰りなどのために役員給与を改定した場合は、

損金不算入となる金額が生じることになりますが、

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由

（業績悪化改定事由）」や「職制上の地位の変更、

職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない

事情（臨時改定事由）」などの事由による減額改定については、

全額損金算入できます。

◆業績悪化改定事由には客観的な事情が必要

　

「業績悪化改定事由」とは、

＊財務諸表の数値が相当程度悪化した場合、

＊第三者の利害関係者（株主、債権者、取引先等）との

関係上、減額せざるを得ない事情が生じている場合、

＊現状では売上などの数値的指標が悪化しているとは

言えないが、客観的な状況（主要な得意先が手形の不渡りを

出したなど）から、今後著しく悪化することが

避けられない場合など、客観的な事情があれば該当します。

なお、法人税率は近年引下げ傾向にある一方、

昨年から給与所得控除額に上限

（１５００万円超は２４５万円）が設けられ、

２８年には１２００万円超で２３０万円、

２９年以降は１０００万円超で２２０万円が上限額になるなど、

所得税が増税されることも考慮して役員給与を決めましょう。