知っておきたい医療費控除Ｑ＆Ａ

医療費控除は、本人または生計を一にする

親族のために支払った医療費（保険金などを差し引く）の

合計額が１０万円（所得２００万円未満の方は所得の５％）を

超える場合、その超えた金額が

所得から控除できる制度です。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．風邪薬などの市販されている医薬品は対象？

Ａ．風邪等を治すための医薬品の代金は、

    控除の対象です。ただし、ビタミン剤などは対象外です。

Ｑ．通院するための交通費は？

Ａ．電車やバスなどの公共交通機関を

    利用した場合は、対象となります

   （通院に付添が必要な場合は、付添人の交通費も含む）。

Ｑ．健康診断や人間ドックの費用は？

Ａ．治療ではないため、対象外です。

  

     ただし、診断で発見された疾病を治療する場合は、

    治療費だけではなく健康診断等の

    費用も対象になります。

Ｑ．インフルエンザの予防接種は？

Ａ．病気の予防や健康維持のための

    費用は原則、対象外です。

Ｑ．保険適用外の自由診療でも対象？

Ａ．治療目的であれば対象です。

    例えば、インプラント（人工歯根）や

    レーシック (視力回復レーザー手術)などは

   対象となります。

   なお、美容目的で行うものは対象外です。

Ｑ．禁煙治療は対象？

Ａ．医師の指導のもとで行う禁煙治療は、対象です。

Ｑ．年をまたいで治療した場合は？

Ａ．実際に医療費を支払った年に控除を

    受けることができます。

給与所得者の還付申告について

◆還付申告は１月から受付開始

　

平成２６年分の所得税の確定申告が必要な方

（給与収入２千万円超、

給与以外の所得が２０万円超など）は、

２月１６日～３月１６日までに行います。

年末調整をした大部分の給与所得者の方は、

確定申告の必要はありませんが、

年末調整では受けることができない

医療費控除などを受ける場合は、

還付を受けるための申告（還付申告）を行います。

確定申告の必要がない方の還付申告は、

１月から行うことができます（期間は５年間）。

なお、給与以外に合計２０万円以下の所得

（退職所得を除く）がある場合、

確定申告をしないのであれば申告不要ですが、

確定申告（還付申告）をする場合には、

２０万円以下の所得も併せて申告が必要となりますので、

注意しましょう。

◆還付申告で受けられる主な控除

◎医療費控除……

本人又は生計を一にする配偶者や親族のために

支払った医療費から保険金など補填される金額を

差し引き１０万円（所得金額２００万円未満の方は、

その５％）を超える場合。

◎雑損控除……

災害又は盗難、横領によって、

生活に通常必要な住宅や家財などに

損害を受けた場合や災害等に関連して

やむを得ない支出をした場合。

◎寄附金控除……

国や地方公共団体などに対して

２千円超の寄附金を支出した場合。

なお、ふるさと納税などは寄附を行った

翌年度の住民税について税額控除も受けられます。

◎住宅ローン控除（初回のみ）……

住宅ローン等を利用してマイホームの

新築、取得等をした場合。

ただし、２年目以降は年末調整で控除が受けられます。

平成２７年度税制改正大綱（主な個人関連）

◎ふるさと納税の拡充……

＊住民税から控除できる特例控除限度額を

住民税所得割の２割（現行１割）に引上げる。

２８年度分の住民税（２７年の寄附が対象）から適用。

＊確定申告を行わない給与所得者等に代わり、

寄附先の団体が控除手続を行う特例を創設。

２７年４月から適用。

◎ＮＩＳＡの拡充……

＊年間投資上限額を１２０万円（現行１００万円）に

引上げる。２８年から適用。

＊未成年者の口座開設を可能にする

「ジュニアＮＩＳＡ」を創設（投資上限額８０万円）。

２８年から適用。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の

非課税措置の拡充……

適用期限を延長した上で、消費税率１０％の影響を

考慮し最大３千万円の非課税枠を設定する。

２７年中は、良質な住宅１５００万円、一般住宅１千万円。

◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る

贈与税の非課税措置の創設……

子や孫（２０歳以上５０歳未満）の結婚、出産、育児に

要する資金を、親や祖父母が一括贈与した場合に

１千万円（結婚関係は３００万円）まで

非課税となる措置を創設。２７年４月から適用。

◎出国時課税制度の創設……

富裕層の海外移住による課税逃れ防止のため、

巨額の含み益（１億円以上）がある株式等を

保有したまま国外転出する場合、

出国時に課税する特例を創設。２７年７月から適用。

◎車体課税の見直し……

＊エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）の

対象を見直し、２年延長する、

＊軽自動車税について、燃費性能に応じた

軽課を導入する。２７年度に取得した軽自動車が対象。

◎その他……

＊一定の空家等に係る敷地は固定資産税等の

住宅用地特例から除外、

＊教育資金一括贈与非課税措置の対象に定期券代、

留学渡航費等を追加。

平成２７年度税制改正大綱（主な企業関連）

◎法人税率の引下げ……

２７年度（２７年４月以後に開始する事業年度）から

２３.９％に引下げる

◎外形標準課税の拡大……

大法人（資本金１億円超）の法人事業税における

外形標準課税を２７・２８年度で２倍に拡大する一方、

所得割は引下げる。

◎欠損金繰越控除の見直し……

＊大法人の控除限度（所得の８０％）を

２７年度は６５％、２９年度は５０％に引下げる。

＊欠損金の繰越期間（９年）を１０年に延長し、

２９年度に生じた欠損金から適用する。

◎受取配当益金不算入制度の見直し……

＊２７年度以降、持ち株比率が５％以下は２０％、

１／３以下は５０％、１／３超は全額を益金不算入とする。

＊株式投資信託の分配金は、全額益金算入とする。

◎所得拡大促進税制の拡充……

給与等支給増加割合の要件

（２７年度３％以上、２８・２９年度５％以上）を緩和し、

中小法人は２７～２９年度を３％以上に、

大法人は２８年度を４％以上とする。

◎研究開発税制の見直し……

一般試験研究費に係る控除限度を

法人税額の２５％とし、共同・委託研究などの

特別試験研究費を拡充した上で

控除限度を別枠化（法人税額の５％）する。

◎地方拠点強化税制の創設……

地域再生法の対象区域で本社機能等を

強化する場合や東京から本社移転する場合、

計画の承認を受けた企業は取得した建物等の

投資減税や雇用促進税制の特例が適用できる。

◎その他の見直し……

＊環境関連投資促進税制

（即時償却の対象から太陽光発電設備を除外）、

＊特定資産の買換え特例

（９号買換えの買換資産から機械装置等を除外）、

＊医療用機器等の特別償却制度

（医療安全機器に係る措置を除外）など。