相続税の調査状況と基礎知識

◆約１万件の調査で３０８７億円の申告漏れ

　

国税庁によると、平成２５事務年度

（２５年７月～２６年６月）に実施された

相続税の実地調査件数は１万１９０９件で、

このうち９８０９件に申告漏れ等の非違がありました。

その申告漏れ課税価格は

３０８７億円（１件当たり２５９２万円）で、

追徴税額（加算税含む）は

５３９億円（１件当たり４５２万円）となっています。

申告漏れがあった相続財産は、現金・預貯金等が

１１８９億円（構成比３９.２％）で

最も多く、

次いで土地４１２億円（同１３.６％）、

有価証券３５５億円（同１１.７％）と続いています。

来年から相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に

引下げられるため、

申告・納税が必要になる方が

増加すると思われますが、

申告漏れがないようにしましょう。

◆相続税の課税対象となる財産は

相続税は、相続等によって取得した財産価額

（相続時精算課税を適用した贈与財産を含む）から

借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が

基礎控除額を超える場合に、

申告をする必要があります。

申告期限は、被相続人が亡くなったことを

知った日の翌日から１０ヵ月以内です。

　

なお、相続税の課税対象となる財産は、

被相続人が所有していた現金や土地などのほか、

著作権や特許権など金銭に見積もることができる

全ての財産です。

また、被相続人が亡くなったことで

支払われる生命保険金

（被相続人が保険料を負担した部分）や

退職金、相続開始前３年以内に贈与を

受けた財産も課税対象となります。

個人が政党等へ寄附をした場合は

　

来年に予定されていた消費税率引上げの先送りを巡り、

衆院解散・総選挙の動向が大きな注目を集めています。

◆政党等への寄附で適用できる制度は

　

個人が特定の政治団体（政党や政治資金団体、

後援会など）に対する政治献金や、

公職選挙の候補者の選挙運動に関して

寄附を行った場合は、

一定額を所得から控除できる「寄付金控除」、

または所得税額から控除できる

「政党等寄附金特別控除制度」の

いずれか有利な方を選択することができます。

　

ただし、政治資金パーティーのパーティー券を

購入した費用や、政党の党費、後援会の会費などは、

寄附金に該当しないため、

これらの制度は利用できません。

◆寄附金控除と政党等寄付金特別控除

寄付金控除は、政党等への寄附だけではなく、

国や地方公共団体などに対する寄附についても

適用できる制度で、

【その年中に支出した特定寄附金－２千円】を

所得から控除することができます

（総所得金額等の４０％が限度）。

　

一方、政党等寄付金特別控除は、

政党等への寄附金について、

【（その年中に支出した政党等への寄附金－２千円）×３０％】を

所得税額から控除できる制度です

（所得税額の２５％が限度)。

いずれも確定申告をすることで適用が受けられますが、

申告の際は、選挙管理委員会等の確認印のある

「寄附金(税額)控除のための書類」などを

添付する必要があります。

なお、申告後に寄附金控除と

政党等寄附金特別控除との選択を

替えることはできません。

住宅ローン控除に関するＱ＆Ａ

　

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して

マイホームの取得等をした場合、

一定期間、年末のローン残高に応じた額を

所得税額から控除できる制度です。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．住宅ローン控除の適用を初めて受ける場合は？

Ａ．適用を受けるためには、確定申告書に

必要書類を添付して、税務署に

提出する必要があります。

なお、給与所得者の場合、

確定申告をした翌年以降は、

年末調整で控除の適用を受けることができます。

Ｑ．年末調整までに、金融機関等からの

年末残高等証明書が提出できなかった場合は？

Ａ．確定申告によって住宅ローン控除を

    

    受けることができます。

Ｑ．親から住宅取得資金の贈与を受け、

    非課税制度を適用する場合は？

Ａ．住宅取得等資金の贈与の特例を適用した場合は、

その特例を受けた部分の金額を住宅の取得額から

差し引いて住宅ローン控除を計算します。

Ｑ．金利の低い住宅ローンに借換えた場合は？

Ａ．借換えたローンが控除の要件

    （１０年以上の返済期間であるなど）を

    満たしている場合は、継続して適用できます。

Ｑ．繰上返済により、返済期間が１０年未満となった場合は？

Ａ．返済額は変えずに返済期間を短くする

     期間短縮型の繰上返済を行い

    返済期間が１０年未満になった場合は、

    控除の適用が受けられなくなります。

    なお、繰上返済後の返済期間の起算日は、

   当初借入日となり、

   「既に返済が終了した期間＋繰上返済後の

    最終返済日までの期間」で判断します。

年末調整に関するＱ＆Ａ

　

年末調整の時期が近づいてきました。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．年末調整の対象者は？

Ａ．原則として「給与所得者の扶養控除等（異動）

申告書」を提出]しており、年末まで勤務している方が

対象となります（給与総額が２千万円超の方などは対象外）。

年の中途で入社した方は、前の会社の給与を含めて

年末調整をするので、前職の源泉徴収票を

提出してもらいます。

Ｑ．年末調整の対象となる給与は？

Ａ．１月１日から１２月３１日までの間に支払うことが

確定した給与が対象となります。

Ｑ．給与の未払いがある場合は？

Ａ．未払いがある場合でもその年の年末調整の

対象となります。

Ｑ．確定申告をする場合、年末調整はしないくてもいい？

Ａ．給与以外の所得がある場合などで

確定申告をする方でも、原則、年末調整を

する必要があります。

Ｑ．扶養親族等に該当するかは、いつの時点で判定する？

Ａ．配偶者控除や扶養控除はその年の１２月３１日の

現況で判定します。ただし、扶養親族等が年の途中で

亡くなった場合は、その時点で判定します。

Ｑ．別居している親族は扶養控除の対象になる？

Ａ．常に生活費や療養費を送金しているなど、

本人と生計を一にしている場合は対象になります。

Ｑ．生計を一にする親の後期高齢者医療保険料を

口座振替により支払った場合は？

Ａ．支払った方に社会保険料控除が適用されます。