２９年１月から開始となる制度（税制以外）

◆税制以外の主な制度について

来年１月から適用が開始される制度のうち、

税制以外の主な制度は以下のとおりです。

◎個人型確定拠出年金

（愛称：ｉＤｅＣｏ）の加入対象拡大……

個人型確定拠出年金（加入者が選択した

金融機関を通じて自ら運用を行い、

公的年金に上乗せして給付を

受け取れる制度）の加入対象者に、

企業年金加入者や専業主婦等が加えられ、

基本的に６０歳未満の全ての方が

利用できるようになります。

なお、同制度での掛金は全額所得控除、

運用段階で得た利益は

全額非課税となる等の税制上の

優遇措置が設けられています。

◎育児・介護休業法及び

改正男女雇用機会均等法の改正……

＊介護休業の分割取得

（３回を上限として通算９３日まで）が可能になる、

＊介護終了までの期間は

所定外労働の免除を請求できる、

＊介護休暇、子の看護休暇を半日単位で取得できる、

＊有期契約労働者の介護休業・

育児休業の取得要件を緩和、

＊妊娠・出産・育児休業・介護休業等を

理由とする上司・同僚からの嫌がらせ

（いわゆるマタハラ）についての

防止措置を事業主に義務付ける、

等の見直しが行われます。

◎雇用保険の適用対象拡大……

雇用保険の適用要件

（１週間の所定労働時間が

２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込み）に

該当する６５歳以上の方を、

２９年１月以降に新たに雇用した、

又は２８年１２月末までに雇用し、

２９年１月以降も継続して雇用している場合は、

雇用保険の適用対象となり

加入手続きを行う必要があります。

ただし、保険料の徴収は３１年度まで免除となります。

２９年度税制改正大綱（中小企業関連）

◎所得拡大促進税制の拡充……

現行の適用要件（給与等支給額が

２４年度より３％以上増加しているなど）を

満たした上で、２９年度の平均給与等支給額が

前年度比２％以上増加している場合、

前年度からの増加額については

税額控除を１２％上乗せ。

前年度比２％未満の増加は

現行と同じ１０％の税額控除。

◎中小企業経営強化税制の創設……

中小企業投資促進税制の上乗せ措置

（生産性向上設備等に係る即時償却等）を

中小企業等経営力強化法に基づく制度に改組し、

器具備品・建物附属設備を追加。

経営強化法の計画認定を受け、

２９年４月～３１年３月に

一定の設備等を取得等した場合、

即時償却又は７％

（資本金３千万円以下は１０％）の

税額控除を選択適用。

◎研究開発促進税制の拡充……

研究開発費の増加率が５％を超える場合に、

控除割合を最大１７％、

控除上限を法人税額の３５％まで

上乗せする仕組みを導入。

また、ビッグデータ、ＡＩ等を活用した

第４次産業革命型の「サービス開発」を

支援対象に追加する。

２９年４月以後開始事業年度から適用。

◎中小企業向け租税特別措置の

適用要件の見直し……

過去３事業年度の平均所得金額が

１５億円を超える事業年度は、

中小向け租税特別措置

（法人税の軽減税率の特例や

少額減価償却資産の特例など）の適用が停止。

３１年４月以後開始事業年度から適用。

◎事業承継税制の見直し……

雇用要件（５年間平均８割）について、

従業員５人未満の企業が

１人減った場合でも適用できるようにする。

２９年から適用。

◎取引相場のない株式の

評価方式の見直し……

中小企業等の実力を適切に反映した

評価となるよう類似業種比準方式等の見直す。

２９年から適用。

平成２９年度税制改正大綱（個人関連）

２９年度の与党税制改正大綱が公表されました。

◎配偶者控除・配偶者特別控除の見直し……

３８万円の所得控除が受けられる

配偶者の年収上限を１５０万円

（給与のみの場合）に引上げ、

１５０万円超２０１万円以下までは

控除額を段階的に縮小。

また、納税者に所得制限を設定し、

給与収入１１２０万円から控除額が縮小し、

１２２０万円を超えると控除は適用不可。

３０年分以後の所得税について適用。

◎積立ＮＩＳＡの創設……

長期・分散投資に適した

一定の投資商品に限定し、

年間投資上限額４０万円、

非課税期間２０年間の積立ＮＩＳＡを創設。

現行のＮＩＳＡ

（年間投資上限１２０万円、非課税期間５年）

との選択制。３０年から適用。

◎タワーマンションに係る課税の見直し……

高さ６０メートル超の

タワーマンション（居住用超高層建築物）に

対する固定資産税について、

高層階ほど税額を高く、

低層階ほど低くなるように見直します。

不動産取得税についても同様。

３０年度から新たに課税される

居住用超高層建築物

（２９年４月１日前に売買契約が

締結されたものを除く）について適用。

◎国外財産に対する相続税等の

納税義務の範囲の見直し……

相続人又は被相続人が

相続開始前１０年以内に

国内に住所を有する日本人である場合は、

国内財産及び国外財産を

相続税等の課税対象とする等の見直しを行う。

贈与税についても同様。

２９年４月１日以後に相続等で

取得する財産について適用。

◎到着時免税店の導入……

空港等の到着エリアにおける

免税店（到着時免税店）を導入し、

到着時免税店において購入した物品を

現行の携帯品免税制度の対象に追加する。

２９年７月１日以後から適用。