個人が寄附した災害義援金の取り扱い

◆「ふるさと納税」として寄附金控除

熊本地震による被災者を支援するため、

義援金を送った方も多いと思います。

個人の方が、

被災地の熊本県や大分県に対して

義援金を寄附した場合は、

「ふるさと納税」

として寄附金控除が受けられます

（２千円を超える部分の金額を所得税と

                                      個人住民税から控除）。

　

日本赤十字社などを通じて支払った義援金も、

最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に

拠出されることが募金要綱等で明らかにされている場合は、

ふるさと納税として取り扱われます。

◆控除を受けるために必要な書類などは

ただし、募金団体を通じた義援金については、

ワンストップ特例（確定申告の必要がない

給与所得者等を対象に確定申告を

行わなくても寄附金控除が受けられる制度）の

適用はないため、

控除を受けるためには申告が必要となります。

なお、申告の際には証明書類として、

地方団体や募金団体が交付する

受領書等の添付が必要となりますが、

郵便振替の半券や、

銀行の振込票の控えを証明書類とする場合は、

振り込んだ口座が

義援金の受付専用口座であることが分かる資料

（募金要綱や募金団体のホームページの写し）を

併せて添付する必要があります。

              

              ★被災した中小企業に対する支援策として、

                 日本公庫等の災害復旧貸付や信用保証協会の

                 セーフティネット保証、小規模企業共済制度の

                 加入者に対する災害時貸付、雇用調整助成金の

                要件緩和などが実施されています。

                また、国税や社会保険、労働保険の

               申告・納付等の期限が延長となります。

軽減税率の「飲食料品」に関するＱ＆Ａ

２９年４月から実施予定の

消費税率１０％への引上げ時には、

酒類及び外食を除く

「飲食料品」と、

定期購読契約が締結された「新聞」を

対象品目として、

消費税率を８％に据え置く

軽減税率が導入されます。

◆「飲食料品」に関するＱ＆Ａ

Ｑ．対象となる「飲食料品」とは？

Ａ．食品表示法に規定する食品

（酒類を除く）をいい、おもちゃ付きお菓子などの

食品と食品以外が一体となっているものは、

一定要件を満たす場合に対象となります。

なお、外食やケータリング等は対象外となります。

Ｑ．みりんや料理酒等の販売は対象になる？

Ａ．酒税法に規定する酒類に]

該当するものは対象外です。

なお、酒類に該当しないみりん風調味料や

ノンアルコールビールなどは対象です。

Ｑ．対象外となる「外食」とは？

Ａ．飲食店営業等を営む者が飲食設備

（テーブル、椅子、カウンター等）のある場所に

おいて行う「食事の提供」をいいます。

一方、飲食料品を持ち帰りのための

容器に入れるなどして販売する場合

（テイクアウトや持ち帰り販売）は、

軽減税率の対象です。

Ｑ．公園のベンチのそばで飲食料品を販売し、

顧客がそのベンチを利用して飲食している場合は？

Ａ．誰でも利用できる公共のベンチ等は

飲食設備に該当しないため、

軽減税率の適用対象となります。

Ｑ．「店内飲食」と「テイクアウト」の両方を

行っている場合、適用税率の判定はいつ行う？

Ａ．飲食料品を提供する時点で、

店内飲食（標準税率）か

テイクアウト(軽減税率）かを判定します

(例えば、顧客に意思確認を行うなどの方法により判断)

４月から開始される主な税制（企業関連）

　

２８年度税制改正において、

４月（又は１月）から適用される主な企業関連の

改正は以下の通りです。

◎法人税率の引下げ……

２８年４月以後開始事業年度から２３.４％になります

（中小法人等は所得８００万円超の部分）。

◎減価償却の見直し……

８年４月以後に取得する建物附属設備及び

構築物の償却方法は、定額法に一本化されます。

◎生産性向上設備投資促進税制の縮減……

即時償却及び税額控除率の上乗せ措置が廃止され、

２８年４月から２９年３月までに取得等したものは

５０％特別償却（建物・構築物は２５％）

又は４％税額控除（建物・構築物は２％）となります。

なお、中小企業投資促進税制における

生産性向上設備の上乗せ措置は変更ありません。

◎雇用促進税制の見直し……

２８年４月以後開始事業年度から

適用の基礎となる増加雇用者数は、

有効求人倍率が低い一定の地域

（地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内）の

事業所における無期雇用かつフルタイムの

雇用者の増加数となります。

◎高額資産を取得した場合の

消費税の特例措置の見直し……

課税事業者が２８年４月以後、

高額資産（一取引１千万円以上の

棚卸資産又は調整対象固定資産）の

仕入れ等を行った場合、

仕入れ等をした課税期間から３年を経過する

各課税期間は、事業者免税点制度及び

簡易課税制度は適用できません

（２７年までに締結した契約に基づく仕入れ等は除く）。

◎通勤手当の非課税限度額の引上げ……

２８年１月以後に受けるべき通勤手当の

非課税限度額は、月額１５万円になります。