住宅取得した場合のローン減税と給付金

◆１０年間で最大４００万円を税額控除




　住宅ローン減税は、



住宅の新築・取得又は増改築等のために



返済期間１０年以上の



住宅ローンを利用した場合に１０年間、



各年末のローン残高の１.０％を



所得税額から控除する制度です。




　同制度は、消費税率引上げに伴う拡充により、



住宅取得に係る消費税率が８％又は１０％の場合は、



控除の対象となる借入額の上限が４千万円



（長期優良住宅・低炭素住宅の場合は５千万円）



に引上げられており、



各年の控除限度額は４０万円



（同５０万円）となっています。




　また、



住宅ローン減税による控除額を



所得税額から控除しきれない場合は、



翌年度の住民税から控除することができます



（年１３.６５万円が上限）。




　なお、



中古住宅を個人間売買により取得した場合は



消費税が非課税となるため、



拡充前の控除限度額



（控除対象借入限度額２千万円、年２０万円が上限）



が適用されます。




◆一定収入以下の方には「すまい給付金」




　すまい給付金は、



住宅取得者で収入が一定以下の方に対して



給付を行う制度です。




　給付額は



都道府県民税の所得割額に応じて定められており、



消費税率８％時は９.３８万円以下



（収入額の目安は５１０万円以下）



の方を対象に１０～３０万円となります。



また、



消費税率１０％時は１７.２６万円以下



（同７７５万円以下）



の方が対象となり１０～５０万円が給付されます。




　なお、



不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、



給付基礎額に持分割合を乗じた額が



それぞれの給付額となります。

確定申告による納税と延納制度

◆納税期限は申告書の提出期限と同じ日




　確定申告により納める税金がある場合、



納税期限は確定申告書の提出期限と同じ日となり、



２９年分の所得税・贈与税は３月１５日、



消費税は４月２日です。




　ただし、所得税、消費税について



振替納税を利用している場合は、



所得税４月２０日、



消費税４月２５日が振替日となります



（贈与税は利用できません）。



振替納税を初めて利用する場合は、



納税期限までに、



所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に



口座振替の依頼書を提出する必要があります。




　なお、昨年から



クレジットカードによる納付も可能となり、



専用Ｗｅｂサイト



「国税クレジットカードお支払サイト」で手続を行います。




◆所得税と贈与税の延納制度




　期限内に納付できなかった場合には、



納付期限の翌日から完納の日まで



延滞税がかかりますので、



併せて納付する必要があります。




　なお、期限内に全額を納付することが困難な場合、



所得税と贈与税には延納の制度があります。




　所得税については､



納税額の１／２以上を期限内に納付することで、



残りの税額の期限を



５月３１日まで延長することができます。



延納する場合は、



確定申告書の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、



期限までに提出する必要があります。




　一方、贈与税については、



納付することになった贈与税額が１０万円を超えており、



金銭により一時に納付することが



困難な事由がある場合には､



期限までに申請書及び



担保提供関係書類を提出するなどの



一定要件を満たすことで､



５年以内の年賦による延納をすることができます。

確定申告を行う際の主な注意点等は

　所得税の確定申告が２月１６日から始まります。



主に以下のような点に注意しましょう。




◎医療費控除……



「医療費控除の明細書」の提出が必要となり、



領収書の提出等は不要となりました。



ただし、従来どおり領収書の提出等による申告も可能です。



なお、医療費から差し引く保険金などは、



給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。




◎ふるさと納税……



ワンストップ特例制度を申請している方が



確定申告を行う場合には、



特例を適用できないため、



全てのふるさと納税の金額を



寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります。




◎雑損控除……



災害や盗難等で資産に損害を受けた場合に適用できますが、



生活に通常必要でない資産



（貴金属、書画、骨董など）は対象外です。




◎給与以外に副収入等がある場合……



年末調整を行った給与所得者でも、



ネットビジネスや仮想通貨の売却などによる所得が



２０万円を超える場合には、



確定申告が必要となります。




◎上場株式等の繰越損失がある場合……



１年間取引をしなかった場合でも、



損失を繰り越すには申告が必要です。



なお、譲渡益から繰越損失を控除した場合は、



控除前の金額が合計所得金額に加算されます。




◎国外所得がある場合……



居住者は国外で得た所得も申告します。



なお、２９年末時点で５千万円超の



国外財産を保有している場合、



国外財産調書の提出が必要です



（３０年３月１５日が提出期限）。




◎マイナンバーの記載等……



確定申告書には税務署へ提出する都度、



マイナンバーを記載します。



また、提出する際に本人確認書類の提示又は



写しの添付が必要となります



（ｅ－Ｔａｘの場合は不要）

医療費控除に関するＱ＆Ａ

２９年分から医療費控除は、セルフメディケーション税制



（予防接種や定期健康診断など一定の取組を行う方に係る



スイッチＯＴＣ医薬品の購入費の一定額を所得控除）との選択適用となりました。



また、確定申告の際に領収書ではなく



「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。




◆Ｑ＆Ａ




Ｑ．医療費が１０万円を超えたら全額が控除できる？




Ａ．できません。本人又生計を一にする親族のために支払った医療費が１０万円



（所得２００万円未満の方は所得の５％）を超える場合に、



超えた部分の金額を所得控除できます（最高２００万円）。




Ｑ．対象となる医療費は？




Ａ．医師等による治療費や、入院した際の部屋代や食事代、



交通機関を利用した通院費（自家用車でのガソリン代等は対象外）、



風邪等を治すために購入した医薬品の代金などで、



診療や治療に直接必要な費用が対象となります。




Ｑ．保険適用外の自由診療でも対象になる？




Ａ．保険適用は関係なく治療目的であれば原則、対象となります。



なお、美容目的の場合は対象外です。




Ｑ．はり・灸・マッサージ代は対象になる？




Ａ．治療のためのものは対象になりますが、



健康維持のためのものは対象になりません。




Ｑ．健康診断や人間ドックの費用は？




Ａ．対象外です。ただし、診断で発見された疾病を治療する場合は、



健康診断等の費用も対象です。




Ｑ．共働き夫婦で夫が医療費を負担した場合は？




Ａ．生計を一にしている場合は、



医療費を実際に支払った夫の医療費控除の対象となります。