地域別最低賃金の引上げに係る助成措置

◆地域別最低賃金は全国平均２５円の引上げ

２８年度の地域別最低賃金ついて、

各都道府県の地方最低賃金審議会が

答申した改定額の全国加重平均額は、

８２３円（引上げ額は２５円）となりました。

すべての地域で２１円以上の引上げ額となり、

改定後の最高額は東京都の９３２円です。

改定額の発効日は各都道府県で異なり、

１０月１日から１０月中旬までに順次発効される予定です。

地域別最低賃金は原則、産業や職種、

雇用形態に関係なく適用されますので、

厚労省や労働局のホームページ等で必ず確認しましょう。

◆最低賃金引上げに向けた支援策（助成措置）

最低賃金引上げに向けた環境整備のため、

厚労省では次の助成措置を実施しています。

なお、改定前の地域別最低賃金を基に

賃上げを行った上で助成措置を利用する場合は、

最低賃金の発効日の前日までに

所要の賃上げおよび申請を行う必要があります。

◎キャリアアップ助成金……

賃金規定等改定（処遇改善コース）では、

すべて又は一部の有期契約労働者等の

基本給の賃金規定等を２％以上増額改定した場合、

対象者数に応じた助成を受けることができ、

支給要件が緩和されています。

また、補正予算案により、中小企業が賃金規定等を

３％以上増額改定した場合に

助成額を加算する措置が実施予定です。

◎業務改善助成金……

事業場内で最も低い時間給（８００円未満）の

労働者の賃金を６０円以上引上げる事業主に対して、

生産性向上のための設備・機器の導入等に

係る経費の一部を助成します（上限１００万円）。

なお、地域別最低賃金が８００円未満の

地域に所在する事業場が対象となります。

災害により資産が損害を受けた場合の税務

地震や台風などの自然災害を

未然に防ぐことはできません。

被害をできるだけ少なくするためにも、

＊棚や家具などの転倒防止、

＊食料や飲料水など非常用品の準備、

＊避難経路や避難場所の確認、

＊安否確認の方法、

＊応急手当や消火器の使い方を身につける、

などの防災対策を再確認しましょう。

◆個人の住宅や家財が損害を受けた場合は

個人が住宅や家財などに損害を受けた場合、

「雑損控除（所得控除）」と

「災害減免法（税額控除）」の

どちらか有利な制度を選ぶことができます。

雑損控除は、住宅や家具、衣類など

生活に通常必要なものが対象で、

災害だけではなく、

盗難や横領による損害も含まれ、

「差引損失額－総所得金額等×１０％」

又は

「差引損失額のうち災害関連支出の金額－５万円」

のいずれか多い方の金額が所得から控除できます。

一方、災害減免法は、

災害のあった年分の所得金額が１千万円以下の方で、

住宅や家財の損失額が時価の１／２以上であれば

適用できます。

所得金額により控除額が異なりますが、

５００万円以下であれば所得税額の全額が控除されます。

◆会社の資産が損害を受けた場合は

災害により商品や店舗などが

滅失・損壊した場合の損失額や、

損壊した資産の取壊し、

土砂などを除去するための費用は、損金になります。

また、損傷を受けた店舗や機械などの

固定資産について、

原状回復のために補修などを行った場合や、

被災前の状態を維持するための補強工事、

排水又は土砂崩れの防止などに支出した費用は、

修繕費として損金になります。

消費税率引上げ時期の変更に伴う措置

消費税率１０％への引上げを２年半延期し、

３１年１０月１日とすることに伴い、

１０％への引上げが前提となっている

税制改正の対応について、

与党は

「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を

取りまとめました。

以下の内容を中心として秋の臨時国会に

改正案を提出する予定です。

なお、年金受給資格期間の短縮

（現行２５年を１０年）についても

消費税率１０％引上げ時に実施とされていましたが、

先日、閣議決定された経済対策において

２９年度中に実施する方針が明記されています。

◆消費税率引上げ時期変更に伴う税制上の措置

◎軽減税率関係……

消費税の軽減税率制度は

３１年１０月１日から導入。

あわせて、適格請求書等保存方式の導入時期や、

中小事業者の税額計算の

特例の適用期限等についても、

２年半延期する。

なお、大規模事業者には税額計算の特例は措置しない。

◎住宅取得等に係る措置……

住宅ローン減税の拡充等の適用期限を

３３年１２月３１日まで延長。

また、一定の住宅取得者等に対する

給付措置（すまい給付金）の対象期間も

３３年１２月３１日まで延長する。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置……

住宅の取得対価等に消費税率１０％が適用される場合の

非課税枠の拡大措置（最大３千万円）は、

３１年４月～３３年１２月に導入。

なお、２８年１月から適用されている

非課税枠（耐震等住宅１２００万円、それ以外７００万円）は

３２年３月まで延長（東日本大震災の被災者は異なる）。

◎車体課税の見直し……

自動車取得税の廃止、

自動車税及び軽自動車税における

環境性能割の導入を

それぞれ３１年１０月１日に延期する。