◆多くの事業者に区分経理の対応が必要
来年１０月から消費税率１０％への引上げとともに、
飲食料品（酒類・外食を除く）などを対象とした
軽減税率制度が実施されます。
これに伴い、
軽減税率対象品目の売上げや仕入れがある課税事業者は、
複数税率に対応した請求書等
（区分記載請求書等）の交付や、
売上げや仕入れを税率ごとに区分して
帳簿等に記帳することが必要になります。
そのため、軽減税率対象品目の売上げがない事業者でも、
会議費や交際費として飲食料品を購入する場合など、
軽減税率対象品目の仕入れがあれば区分経理の対応が必要です。
なお、消費税の仕入税額控除の適用には、
区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が
要件となります（区分記載請求書等保存方式）。
◆中小事業者に対する税額計算の特例
軽減税率制度実施後の消費税額の計算は、
基本的に売上げと仕入れを税率ごとに区分して
税額計算を行うことになります。
ただし、
売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な
中小事業者（前々事業年度における課税売上高が５千万円以下）
に対しては経過措置として、
次のような税額計算の特例が設けられています。
◎売上税額の計算の特例……
売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして
売上税額を計算できる。
◎仕入税額の計算の特例……
①仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして、
仕入税額を計算する、
又は②簡易課税制度の届出の特例
（消費税簡易課税制度選択届出書を提出した課税期間から
同制度の適用が可能）を適用できる。
配偶者控除又は配偶者特別控除の見直しにより、
今年から給与所得者が年末調整において
配偶者控除等を適用する場合は
「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する必要があります。
◆Ｑ＆Ａ
Ｑ．配偶者控除等申告書の提出が必要となるのは？
Ａ．給与所得者本人の合計所得金額が１千万円以下
（給与所得のみの場合は年収１２２０万円以下）であり、
生計を一にする配偶者の合計所得金額が１２３万円以下
（同２０１万６千円未満）の場合に、
配偶者控除又は配偶者特別控除の適用対象となりますので、
該当する方が年末調整において
配偶者控除等の適用を受けるためには、
配偶者控除等申告書の提出が必要となります。
Ｑ．配偶者控除等申告書は、いつ提出する？
Ａ．その年の最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、提出します。
Ｑ．年末調整後、申告書に記載した
配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差が生じ、
適用を受ける控除額に変更がある場合は？
Ａ．その年分の源泉徴収票を交付する時までに、
見積額の異動に関する申出があった場合は、
年末調整の再調整を行うことができます。
Ｑ．申告書にマイナンバーの記載は必要？
Ａ．原則、記載する必要がありますが、
①従業員が申告書の余白に
「給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を
記載した上で、
給与支払者が確認した旨を表示している場合や、
②記載すべきマイナンバー、
その他の事項を記載した一定の帳簿を備え付けている場合には、
記載を省略できます。
◆申告所得金額は８年連続で増加し過去最高
国税庁が公表した
「平成２９事務年度 法人税等の申告事績」によると、
２９年度における法人税の申告件数は２８９万６千件で、
その申告所得金額は過去最高となる７０兆７６７７億円
（前年度比１１.５％増）と８年連続で増加し、
申告税額は１２兆４７３０億円（同１１.０％増）でした。
また、申告を行った法人のうち９９万件（同４.１％増）
が黒字申告となり、
黒字申告の割合は３４.２％（同１.０ポイント増）と
７年連続の上昇となりました。
黒字申告１件当たりの所得金額は７１５０万円
（同７.１％増）となっています。
一方、
６割超を占める赤字法人の申告欠損金額は
１３兆７１０１億円（同１５.１％増）で、
１件あたりの欠損金額は７１９万円（同１５.３％増）と、
増加しています。
◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」
欠損金が生じた場合に適用できる制度として、
欠損金を繰り越して
翌年度以降に生じた所得金額から控除する「繰越控除」と、
前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、
欠損金を前年度に繰り戻すことで法人税の還付を受ける
「繰戻還付」があります。
ただし、
繰戻還付の適用は資本金１億円以下の中小法人等に限られます。
なお、
「繰越控除」における欠損金の繰越期間は９年でしたが、
３０年４月以後に開始する事業年度で生じた欠損金から
１０年になります。また、
中小法人等以外については控除額に制限がありますが、
３０年４月以後の開始事業年度から所得金額の５０％が
控除限度額となります。
国税庁は「平成２９年分民間給与実態統計調査」を公表しました。
◆平均給与は前年比２.５％増で５年連続増加
調査結果によると、
１年を通じて勤務した給与所得者４９４５万人
（男性２９３６万人、女性２００９万人、
平均年齢４６.０歳、平均勤続年数１２.１年）
の平均給与は、前年比２.５％増の４３２万円となり、
５年連続で増加しました。
男女別では、男性５３２万円、女性２８７万円です。
また、平均給与を事業所規模別にみると、
従事員１０人未満の事業所では３５２万円、
１０～２９人では４１５万円、
３０人以上では４５４万円となっています。
なお、給与所得者の給与階級別分布では、
３００万円超４００万円以下が８６７万人
（構成比１７.５％）で最も多く、
次いで２００万円超３００万円以下が７８１万人
（同１５.８％）で、
４００万円以下の給与所得者は
合計２７３３万人と全体の５５.２％を占めています。
◆税額の約５割は１千万円超の給与所得者から
１年を通じて勤務した給与所得者が
源泉徴収により所得税を納税した税額は
９兆７３８４億円で、
給与総額に占める税額の割合は４.８９％でした。
また、給与階級別の税額をみると、
１千万円超の給与所得者は２２２万人で
全体の４.５％にすぎませんが、
その税額は合計５兆１８３億円で５１.５％を占めます。
なお、昨年から給与収入が１千万円を超える場合の
給与所得控除額は２２０万円が上限となっていますが、
３２年（２０２０年）以降は
給与収入８５０万円超の場合に
１９５万円が控除額の上限となり、
さらに税負担が増加します
（特別障害者の方や
２２歳以下の扶養親族がいる方などは負担調整措置があります）。
