２５事務年度における所得税の調査状況

◆５９万件から８２１６億円の申告漏れ

　

国税庁によると、平成２５事務年度

（２５年７月～２６年６月）に実施された

個人の所得税に対する調査は８９万９千件行われ、

うち５９万件から８２１６億円の

申告漏れ所得がありました。

　

申告漏れ所得に対する追徴税額は１０２０億円で、

１件当たり９１万円の申告漏れに対して１１万円を

追徴しています。

　

なお、実施された調査の９割以上は、

文書や電話、来署依頼による簡易な接触

（８３万７千件）ですが、

申告漏れ所得金額の５割以上（４１３７億円）は

実地調査（６万１千件）により把握されています。

◆海外、ネット取引など、申告における注意点

　

無申告者や海外取引、ネット取引などの調査が

積極的に行われていますので、

申告漏れ等がないように十分注意しましょう。

【海外取引】

海外にある不動産や株式等を

売却して生じた所得は原則、

日本で申告する必要があります。

また、５千万円超の国外財産を保有している場合は、

財産の種類や価額等を記載した国外財産調書の

提出が義務付けられています。

【ネット取引】

給与所得者がネットオークションやアフィリエイトなどで

２０万円を超える利益を得た場合は、

雑所得として確定申告が必要です。

【金地金等の譲渡】

金や白金の売却で得た所得の申告漏れが

増加していますが、２００万円超の取引は

取扱業者から税務署に支払調書が提出されています。

【ゴルフ会員権の譲渡】

今年度税制改正により、

今年４月以後に売却した場合の損失は、

他の所得との損益通算ができなくなりました。

来月は「下請取引適正化推進月間」

◆「信用は 適正払いの 積み重ね」

毎年１１月は「下請取引適正化推進月間」として、

下請代金支払遅延等防止法の

普及・啓発が集中的に行われます

（標語「信用は 適正払いの 積み重ね」）。

　

中小企業庁と公正取引委員会は、

今年４月からの消費税率の引上げに伴い、

転嫁拒否行為に対する大規模な調査や取締りを

行っていますが、事前調査や立入検査において、

下請法上の違反を発見次第、

指導等を実施しています。

消費税転嫁特措法と併せて、

下請法をよく理解しておきましょう。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．下請法の対象となる取引は？

Ａ．親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、

情報成果物の作成、又は役務の提供を

委託する場合に適用され、委託事業者の資本金、

受注事業者の資本金等によって

「親事業者」と「下請事業者」を定義しています。

Ｑ．親事業者の義務は？

Ａ．＊発注時に書面交付する、

＊代金の支払期日を給付の受領後６０日以内に定める、

＊取引内容を記載した書類を作成し、２年間保存する、

＊支払が遅延した場合は遅延利息を支払うことが

   義務となります。

Ｑ．親事業者の禁止行為は？

Ａ．＊受領拒否（注文した物品等の受領を拒む）、

＊支払遅延（受領後６０日以内に定められた

   支払期日までに代金を支払わない）、

＊減額（あらかじめ定めた代金を減額する）、

＊買いたたき（類似品等の価格又は市価に

   

   比べて著しく低い代金を不当に定める）など、

  １１項目の禁止事項があります。

２５年度の黒字申告割合は２９．１％

◆申告所得金額・申告税額ともに４年連続増加

国税庁が公表した

「平成２５事務年度 法人税等の申告事績」によると、

法人税の申告件数は２７７万１千件（前年度比０.４％増）で、

その申告所得金額は５３兆２７８０億円（同１７.９％増）、

申告税額は１０兆９４０３億円（同９.３％増）となり、

４年連続の増加となりました。

また、申告を行った法人の黒字割合は

２９.１％（同１.７％増）と、３年連続で上昇しました。

黒字申告１件当たりの所得金額は

６６１９万円（同１０.９％増）となっています。

一方、赤字申告による欠損金額は

１２兆７７４４億円（同２４.１％減）で、

１件当たりの欠損金額は６５０万円（同２２.６％減）となり、

大幅に減少しています。

なお、２６年度改正により課税期間が

１年短縮された復興特別法人税の申告税額は

１兆１８４６億円（同７５.３％増）でした。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」

欠損金が生じた場合に適用できる制度には、

翌年度以降に生じた所得から控除できる

「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を

納付していた場合に、その所得と相殺して

納付した法人税の還付を受ける「繰戻還付」があります。

ただし、繰戻還付の適用は資本金１億円以下の

中小法人等に限られます。

なお、繰越控除を適用した場合は、

欠損金を翌年度以降９年間

（２０年４月前に終了した事業年度で生じた欠損金は７年）

繰り越すことができ、繰越期間中に生じた

所得金額から控除できますが、

中小法人等以外の法人については

控除できる額に制限があり、

所得金額の８０％が限度となります。

来年から緩和等される事業承継税制

来年から事業承継税制が要件緩和などにより、

使い勝手がよくなります。

◆使い勝手がよくなる事業承継税制

事業承継税制は、後継者が先代経営者から

相続または贈与により非上場株式を取得した場合、

一定の要件を満たせば、相続税は８０％、

贈与税は全額を納税猶予する制度です。

（議決権総数の２／３までの部分が対象）

現行では、相続・贈与後に雇用の８割以上を

５年間毎年維持するなどの厳しい要件がありますが、

適用要件の緩和や手続の簡素化などが行われ、

２７年１月以後の相続又は贈与について適用されます。

　

なお、制度を利用する際の経済産業大臣の

「事前確認」は、２５年４月から廃止されています。

◆主な見直し項目

◎雇用維持要件の緩和

【現行】贈与・相続開始時の雇用の８割以上を

「５年間毎年」維持 ⇒【２７年以降】

贈与・相続開始時の雇用の８割以上を「５年間平均」で維持

◎親族外承継の対象化

【現行】後継者は先代経営者の親族に限定 

⇒【２７年以降】親族外承継も適用対象

◎役員退任要件の緩和

【現行】先代経営者は贈与時に役員を退任 

⇒【２７年以降】贈与時に代表権を有していないこと

（有給役員として残留可）

◎納税猶予の打ち切りに係る利子税の負担軽減

【現行】納税猶予額に加え利子税の支払いが必要  

⇒【２７年以降】納税猶予期間が５年を超える場合、

５年間の利子税を免除