健康保険上の被扶養者と税法上の扶養親族

協会けんぽから、

健康保険の被扶養者について

要件を満たしているかを再確認してもらうため、

対象者がいる事業所に送られている

被扶養者状況リストは、今月末が提出期限です。

◆税法上と健康保険上における要件の違い

税法上の扶養親族と、

健康保険上の被扶養者の要件は、

主に以下のような違いがあります

（健康保険組合では取扱いが異なる場合があります）。

◎対象者の範囲

＊税法上……納税者と生計を一にしている

６親等内の血族および３親等内の姻族で、

勤務や療養等の都合上、

別居している場合なども対象。

＊健康保険上……被保険者に生計を

維持されている３親等内の親族で、

直系尊属、配偶者（内縁の妻も対象）、

子、孫、弟妹は、同居していない場合も対象

（それ以外の三親等内の親族は同居が必要）。

◎年間の収入金額

＊税法上……年間の所得金額が３８万円以下

（給与収入のみの場合は１０３万円以下）。

＊健康保険上……年収１３０万円未満

（６０歳以上または障害者の場合は１８０万円未満）で、

かつ被保険者の年収の１／２未満

（別居の場合は仕送り額未満）。

◎収入の算定期間

＊税法上……１月から１２月までの１年間。

＊健康保険上……過去における収入ではなく、

被扶養者に該当する時点及び

認定された日以降の年間の見込み収入額で判定。

◎遺族年金や失業等給付、出産手当金等の取り扱い

＊税法上……非課税所得。

＊健康保険上……収入に含まれる。

台風などで損害を受けた場合の税務Ｑ＆Ａ

◆会社の資産が損害を受けた場合

Ｑ．商品や店舗などが被災した場合は？

Ａ．棚卸資産や固定資産などが

災害により滅失・損壊した場合は、

その損失額が損金になります。

また、損壊した資産の取壊しや、

土砂などを除去するための費用も損金になります。

Ｑ．被災した固定資産を補修した場合は？

Ａ．原状回復のための費用は、

修繕費として損金になります。

また、被災前の状態を維持するための

補強工事や、排水又は土砂崩れの

防止などのために支出した費用も

修繕費として認められます。

ただし、被災資産の復旧に代えて

資産を取得したり、

貯水池などの特別な施設の設置は、

新たな資産の取得となるため、

修繕費にはなりません。

◆個人の資産が損害を受けた場合

Ｑ．住宅や家財などが被災した場合は？

Ａ．「雑損控除」又は「災害減免法」により

所得税を軽減できます（有利な方を選択適用）。

なお、適用するには確定申告を行う必要があります。

Ｑ．雑損控除とは？

Ａ．災害や盗難、横領により、

生活に通常必要な資産（住宅、家具、衣類など）が

損害を受けた場合に、

【損害金額－所得金額の１０％】と

【損害金額のうち災害関連支出の金額－５万円】の

いずれか多い方を所得金額から控除できる制度です。

Ｑ．災害減免法とは？

Ａ．所得金額が１千万円以下の方で、

災害により住宅や家財が時価の１／２以上の

損害を受けた場合に、所得金額に応じて

税額が減免される制度です

（５００万円以下：全額免除、

～７５０万円以下：１／２軽減、

～１千万円以下：１／４軽減）。

今国会により現時点で成立している改正法

今通常国会は、会期が延長され、

９月２７日までとなりましたが、

これまでに以下のような改正法が成立しています

（４月以降に成立した主なもの）。

◎中小企業信用保険法の改正……

＊地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人の

事業資金の調達を支援するため、

中小企業信用保険の対象に

一定のＮＰＯ法人を追加する、

＊特別小口保険の対象となる

信用保証協会の保証割合について、

部分保証を導入する。

◎地域再生法の改正……

東京から地方へ本社機能を移転する場合や、

地方の企業が本社機能等を強化する場合に、

取得した建物等の投資減税や

雇用促進税制の特例を適用する、など。

◎不正競争防止法の改正……

営業秘密の保護強化のため、

＊罰金額の引上げ及び犯罪収益の

没収等の措置を講じる、

＊営業秘密侵害罪を非親告罪とする、

＊営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象にする、など。

◎特許法等の改正……

社員による職務発明について、

あらかじめ契約、勤務規則などで定めることで、

特許の権利を企業に帰属されることができる。

その代わり、発明者に対しては、

相当の金銭その他の経済上の

利益を受ける権利を与える、など。

◎道路交通法の改正……

＊７５歳以上の運転者が認知機能が

低下した場合に行われやすい

一定の違反行為をした際、

臨時に認知機能検査を行う、

＊運転免許の種類として

準中型自動車免許を新設する、など。

◎裁判員の参加する刑事裁判に

関する法律の改正……

＊審判に著しい長期間を

要する事件等等について、

例外的に裁判員の参加する

合議体で取り扱う事件から除外する、

＊裁判員等選任手続において

犯罪被害者の氏名等の情報を

保護する規定を整備する、など。

相続等による土地評価の基準となる路線価

　

国税庁は、相続税や贈与税の

土地評価額を算定する際の基準となる

平成２７年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。

◆７年連続下落となったものの下落幅は縮小

全国約３２万９千地点における

標準宅地の対前年変動率は、

７年連続の下落（▲０.４％）となりましたが、

下落幅は５年連続で縮小し、

都道府県別では１０都府県が前年を上回りました。

相続などで取得した土地等の評価方法には、

路線価方式と倍率方式があり、

路線価方式は、路線価

（道路に面した標準的な宅地の１㎡あたりの価額）を

土地の形状等に応じた各種補正率で

補正した後の面積に乗じて計算します。

一方、倍率方式は、路線価が

定められていない土地の評価方法で、

固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

◆評価額を把握し、相続税対策を

今年から相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に

引下げられましたが、

土地は相続財産で大きな割合を占めますので、

路線価等を確認し、評価額を把握しておきましょう。

なお、被相続人（亡くなった方）の

居住または事業用に使われていた宅地等を

相続で取得した場合、

要件を満たせば評価額が大幅に減額される

「小規模宅地等の特例」があります。

例えば、居住用宅地の場合、

３３０㎡まで８０％減額されますが、

特例を適用できるのは

原則、配偶者や被相続人と

同居していた親族となります

（一定の別居親族も適用可能）。

              ★７月１０日は、

            ＊納期の特例を受けている企業の

              源泉所得税の納付期限、

          ＊算定基礎届の提出期限、

         ＊労働保険の年度更新の

            提出と保険料の納付期限です。