「支払督促」を利用した売掛金の回収

◆売掛金の回収・管理を徹底

　

事業継続には、売掛金の回収・管理が重要です。

売上を伸ばしても、

売掛金を回収するまでの期間が長くなれば、

仕入先などへの支払いが厳しくなるため

資金繰りが悪化し、

最悪の場合は黒字倒産に繋がります。

また、売掛金を回収できなければ、

商品の代金だけではなく、

売るまでに費やしたコストも損失となるため、

損失を取り戻すには

同じ商品を何倍も売る必要があります。

支払いが滞っている取引先がある場合には、

まず話し合いで原因を把握し、

状況に応じて解決を図ることが大切ですが、

支払う意思がみられない場合は、法的手段も検討します。

◆書類審査のみで手続できる「支払督促」

法的手段のうち

簡易裁判所の「支払督促」は、

売掛金の未払いや家賃の滞納などの

金銭の紛争に対して

書類審査のみで行える手続で、

申立人の申立てのみに基づいて

裁判所書記官が相手方に

金銭の支払いを命じる制度です。

支払督促の申立ては、

申立書に必要事項を記入し、

手数料などを添えて、

相手方の住所地の簡易裁判所に

提出すれば済むため、

訴訟などのように裁判所に出向いたり、

証拠を提出する必要がありません。

なお、支払督促を行っても

相手方が金銭を支払わず、

異議申立てもしない場合、

申立人は強制執行を申し立てることができます。

一方、相手方が支払督促に納得できず

異議申立てをした場合は、

民事訴訟の手続に移行します。

              ★１１月３０日(水)は、

                  所得税予定納税第２期分の納付期限。

          

                 振替納税の方は預貯金残高の確認を。

消費税率引上げ延期に伴う措置

消費税率１０％への引上げ時期を

３１年１０月に変更するとともに、

関連する税制上の措置等の見直しを

盛り込んだ改正法が成立しました。

◆引上げ延期に伴う主な税制上の措置

◎軽減税率関係……

飲食料品や新聞の消費税率を

８％に据え置く軽減税率制度は

３１年１０月から導入します。

また、適格請求書等保存方式（インボイス）の

導入時期等も２年半延期されます。

◎住宅ローン減税……

減税措置（１０年間で最大５００万円の税額控除）の

適用期限が３３年１２月まで延長されます。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置……

住宅の取得対価等に

消費税率１０％が適用される場合の

非課税枠の拡大措置（最大３千万円）は、

３１年４月から導入します。

なお、２９年の非課税枠は、

耐震等住宅が１２００万円、

それ以外は７００万円です

（東日本大震災の被災者は１５００万円・１０００万円）。

◎車体課税……

自動車取得税の廃止等は３１年１０月から実施されます。

◆年金受給資格期間の短縮は来年８月実施

消費税率１０％引上げ時に実施とされていた

年金受給資格期間（公的年金の受給に

必要な加入期間）の短縮については、

改正年金機能強化法が成立し、２９年８月から実施されます。

これにより受給資格期間は、

原則「２５年（３００月）以上」から

「１０年（１２０月）以上」に短縮され、

現在、無年金となっている受給資格期間が

１０年以上２５年未満の方は、

来年９月分から受給できるようになります

（受給には年金事務所に請求書の提出が必要）。

相続税の調査状況と申告の基礎

◆申告漏れ財産は「現金・預貯金」が最多

　

国税庁が公表した

平成２７事務年度における

相続税の調査状況によると、

２５年に発生した相続を中心に

１１９３５件の実地調査が行われ、

そのうち９７６１件に申告漏れ等の非違がありました。

その申告漏れ課税価格は３００４億円

（１件当たり２５１７万円）で、

追徴税額は５８３億円（１件当たり４８９万円）

となっています。

申告漏れがあった相続財産は、

現金・預貯金等が１０３６億円

（構成比３５.２％）で最も多く、

次いで土地４１０億円（同１３.９％）、

有価証券３６４億円（同１２.４％）、

と続いています。

◆相続税の課税対象となる財産などは

相続税は、

相続等によって取得した財産価額から

借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が

基礎控除額（３千万円＋６００万円×法定相続人数）を

超える場合、申告が必要となります。

申告期限は、

被相続人が亡くなったことを知った日の

翌日から１０ヵ月以内です。

課税対象となる主な財産は、

＊被相続人が所有していた金銭に

見積もることができる全ての財産、

＊被相続人が亡くなったことで支払われる

生命保険金（被相続人が負担した

保険料に対応する部分）や退職金、

＊相続開始前３年以内に贈与を受けた財産、などです。

なお、申告漏れ財産では

現金・預貯金が最も高い割合となっていますが、

特に被相続人以外の名義による預金であっても、

単に名義が配偶者や子などになっているだけのものは

「名義預金」として被相続人の財産となりますので、

注意が必要です。