１０月から開始される主な制度等は

マイナンバー関係以外にも

                 １０月から開始される制度等は多くあります。

◎国境を越えた役務提供に係る

 消費税の課税の見直し……インターネット等により

国内外で行われる電子書籍や音楽、

広告の配信などの

「電気通信利用役務の提供」について、

消費税の課税対象となる

国内取引に該当するか否かの判定基準を

「役務の提供を受ける者の住所等」

とする見直しなどが行われます。

◎中小企業信用保険法の改正……

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が

信用保証制度の対象となります。

◎地域別最低賃金の改定……

２７年度地域別最低賃金の発効日は

各都道府県で異なりますが、

１０月１日～１８日までに発効されます。

◎労働者派遣法の改正（９月３０日施行）……

派遣期間制限が見直され、

専門２６業務か否かに関わりなく

同一の派遣先事業所で労働者派遣の

受入れができる期間は、

原則３年が限度となります

（過半数労働組合等への意見聴取により延長可）。

◎労働契約申込みみなし制度の施行……

派遣先が違法派遣を受け入れた場合、

派遣先が派遣労働者に対して、

派遣元における労働条件と同一の労働条件で

労働契約の申込みをしたものとみなされます

（派遣先が善意無過失である場合を除く）。

◎「７０歳以上被用者該当届」の提出対象拡大……

昭和１２年４月１日以前に生まれた方も、

賃金と年金額に応じた老齢厚生年金の

支給停止の対象となり

「７０歳以上被用者該当届」の提出が必要となります。

◎国民年金の後納制度の見直し……

過去１０年間の保険料を納付できる

後納制度は９月末で終了となり、

新たに過去５年間の後納制度が開始されます。

来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

平成２８年度税制改正に向けて、

各府省庁が出した主な要望には

以下のような事項があります。

◎法人実効税率の引下げ……

税率引下げ幅の上乗せを図り、

法人実効税率を早期に２０％台に引下げる。

◎役員給与等に係る税制の整備……上

場企業等を対象に、役員給与の

損金算入範囲を見直し、

多様な業績連動報酬や

株式報酬の導入を促進する。

◎企業版ふるさと納税の創設……

地方公共団体が行う一定の

地方創生事業に企業が寄附をした場合、

法人税及び法人住民税から

税額控除できる制度を創設。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……

免税対象となる一般物品の最低購入金額を

５千円以上（現行は１万円超）に引下げる。

◎取引相場のない株式の評価方式の見直し……

評価方法の一要素となる上場企業の

株価の上昇に伴う中小企業の

税負担増大を踏まえ、

税制措置等を見直す。

◎三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設……

＊三世代同居を目的とした改修を行った場合、

ローン残高の５％を所得税額から控除する、

＊被相続人と３年以上同居している等の

一定要件を満たす親族が相続により

居住用宅地を取得した場合、

小規模宅地特例による減額幅を

９０％（現行８０％）に引上げる。

◎結婚・子育て資金に係る

贈与税非課税措置の拡充……

非課税対象に、

＊不妊治療費のうち薬局に支払う医薬品代、

＊産後健診費用、などを加える。

◎金融所得課税の一体化……

商品先物取引の決済差損益等を

上場株式等との損益通算の対象に含める。

大雨により大きな被害を受けた茨城、栃木、宮城に災害救助法が適用され、災害復旧貸付やセーフティネット保証等の被災中小企業対策が実施されます。

在職老齢年金の取扱いと１０月からの改正

◆６５歳未満の在職老齢年金の取扱い

　

６０歳以上の方で、

在職中に厚生年金に加入しながら

老齢厚生年金を受ける場合は、

老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額

（標準報酬月額＋１年間の賞与÷１２）に応じて、

年金額の一部または全部が

支給停止となる場合がありますが、

６５歳未満と６５歳以上では仕組みが異なります。

６５歳未満の方は、

基本月額と総報酬月額相当額の

合計が２８万円以下であれば

年金額は全額支給されますが、

２８万円を超えた場合は支給停止の対象となり、

基本月額と総報酬月額相当額に応じた

計算方法により支給停止額を算出します。

また、高年齢雇用継続給付

（雇用保険の加入期間が５年以上で、

賃金が６０歳到達時の７５％未満

となった方に支給）を受ける場合は、

さらに一定額（賃金の０.１８％～６％）が

支給停止となります。

◆６５歳以上の取扱いと、

７０歳以上に係る改正

　

６５歳以上７０歳未満の方は、

基本月額と総報酬月額相当額の

合計が４７万円を超えた場合に

支給停止の対象となり、

超えた部分の額の１／２が

支給停止額（月額）となります。

なお、７０歳以上の方は、

厚生年金の被保険者ではありませんが、

これまで昭和１２年４月２日以降に

生まれた方に対しては、

６５歳以上の方と同様の支給停止が行われていました。

しかし、改正により２７年１０月以降は、

昭和１２年４月１日以前に生まれた方も

支給停止の対象となります。

この改正に伴い、

該当する方が在職している場合は

「７０歳以上被用者該当届」を

提出する必要があります。