２７事務年度における所得税の調査等

◆６５万件の調査等で

８７８５億円の申告漏れ

国税庁が公表した

平成２７事務年度における

所得税調査等の状況によると、

２７年７月～２８年６月に実施された

所得税の調査等の件数は６５万件で、

そのうち３９万６千件に

申告漏れ等の非違がありました。

また、これにより把握された申告漏れ

所得金額は８７８５億円（１件当たり１３５万円）で、

追徴税額は１０７４億円（１件当たり１７万円）

となっています。

なお、実施された調査等の件数の約９割は、

文書や電話、来署依頼により計算誤りなどを

是正する簡易な接触（５８万４千件）ですが、

申告漏れ所得金額の約６割は実地調査

（６万６千件）により把握されています。

◆海外取引やネット取引等での注意点等

国税庁では、富裕層や無申告者、

海外取引、インターネット取引などに対する

調査を積極的に行っています。

以下のような点に注意し、

申告漏れ等がないようにしましょう。

◎海外取引……

海外にある不動産や株式等を

売却して生じた所得は原則、

日本で申告する必要があります。

なお、５千万円超の国外財産を

保有している場合は、

財産の種類や価額等を記載した

国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎ネット取引……

給与所得者がネットオークションや

アフィリエイトなどで２０万円を

超える利益を得た場合は、

雑所得として確定申告が必要です。

◎金地金等の譲渡……

金や白金（プラチナ）を売却して

譲渡益が生じた場合は原則、

総合課税の譲渡所得として課税されます。

なお、２００万円超の取引は

取扱業者から税務署に支払調書が

提出されています。

来月は「下請取引適正化推進月間」

◆年内にも下請法を一部見直す方針

毎年１１月は「下請取引適正化推進月間」です。

今年は「下請けの 確かな技術に 見合った対価」を

標語として、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の

普及・啓発が集中的に行われます。

また、政府は下請け取引の適正化に向けて、

年内にも下請法の運用基準や通達などの

見直しを行う方針で、

例えば下請代金の支払条件について、

＊原則、現金払いとする、

＊手形の場合に割引料負担を一方的に押しつけない、

＊手形等の支払期間を短縮する、

などを親事業者に要請する予定です。

◆親事業者の義務と禁止行為

下請法は、親事業者と下請事業者の

資本金規模と取引内容により定義された

下請取引に該当する場合が適用対象となり、

親事業者には以下の４項目の義務や

１１項目の禁止行為が定められています。

◎義務……＊発注時に書面を交付する、

＊下請代金の支払期日を

給付の受領後６０日以内に定める、

＊下請取引の内容を記載した書類を作成し、

２年間保存する、

＊支払が遅延した場合は遅延利息を支払う。

◎禁止行為……

＊買いたたき（類似品等の価格又は

市価に比べて著しく低い代金を不当に定める）、

＊受領拒否（注文した物品等の受領を

正当な理由がなく拒む）、

＊減額（発注時に決定した代金を

正当な理由がなく減額する）、

＊支払遅延（受領後６０日以内に

定められた支払期日までに代金を支払わない）、

＊不当な給付内容の変更・やり直し

（正当な理由がなく発注の取消や

内容変更、又は受領後にやり直しをさせる）

＊報復措置（違反行為を公取委や

中企庁に知らせたことによる取引停止等）、など。

知っておきたい成年後見制度Ｑ＆Ａ

認知症高齢者が増加する中、

成年後見制度の利用があまり進んでいないため、

今年５月に「成年後見制度利用促進法」が

施行されています。

また、成年後見の事務の円滑化を

図るための民法等一部改正

（後見人が被後見人宛郵便物の

転送を受けられる等）が、

今月１３日から施行されました。

◆成年後見制度の基礎Ｑ＆Ａ

Ｑ．成年後見制度とはどのような制度？

Ａ．認知症などで判断能力が不十分な方に代わり、

選ばれた成年後見人等が財産の管理や

必要な契約を行うことで、

本人の権利を保護し支援する制度です。

Ｑ．制度にはどのような種類がある？

Ａ．法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度は、本人の判断能力などに応じて

「後見」「保佐」「補助」があり、

家庭裁判所によって成年後見人等

（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれます。

一方、任意後見制度は、

本人が十分な判断能力があるうちに、

将来に備えて、自らが選んだ後見人と

予め契約を結んでおくというものです。

Ｑ．法定後見制度の成年後見人には誰が選ばれる？

Ａ．家庭裁判所が最も適任だと

思われる方を選任するため、

本人の親族以外にも

法律・福祉の専門家などが選ばれる場合があります。

Ｑ．成年後見人に任期はある？

Ａ．通常、本人が判断能力を取り戻したり、

亡くなるまで、成年後見人の役割は続きます。

Ｑ．制度を利用するにはどうすればいい？

Ａ．法定後見制度は、

本人の住所地の家庭裁判所に

審判等を申立てます。

任意後見制度は原則、公証役場で

任意後見契約を結ぶ必要があります。