情報漏えい対策の基本的なポイントは

マイナンバーをはじめ、

個人情報漏えい対策は

中小企業も必須となります。

◎持ち出し禁止……

パソコンやＵＳＢメモリなどの電子媒体、

書類など企業の情報資産を

許可なく持ち出さないことです。

紛失・置忘れなどによる情報漏えい事故が

多く発生していますので、

余程の事情がない限り、

情報資産の持ち出しは避けましょう。

◎安易な放置禁止……

情報資産を未対策のまま

目の届かない所に放置しないことです。

業務上大切な書類や電子媒体などを使わない時は、

鍵のかかるキャビネットなどに格納するようにして、

机の上に放置したままで帰宅する等はしないようにします。

◎安易な破棄の禁止……

情報資産を未対策のまま廃棄しないことです。

例えば、パソコンを廃棄する場合は、

ハードディスクの内容を完全に

消去するサービスの利用や、

物理的な破壊などを行います。

◎不要な持ち込み禁止……

私物のパソコンやプログラム等のデータを

許可なく持ち込まないことです。

ウイルスに感染していた場合、

他のパソコンやサーバに感染を広げる可能性があります。

◎借り貸し禁止……

利用者権限を設定しているパソコンなどの

ＩＤやパスワードを許可なく他の人に

貸与または譲渡しないことです。

問題が発生したときの原因追及にも影響を及ぼします。

◎公言禁止……

業務上知り得た情報を許可なく公言しないことです。

特に最近ではＳＮＳやブログなどで

発信してしまうケースがあるので、注意します。

◎まず報告……

社員が情報漏えいを起こした場合、

自分で判断せずにまず報告することです。

被害を最小限にするためにも

速やかに報告するようにします。

来年から大きく変わる証券税制

来年から公社債・公社債投資信託の

課税方式の変更や、ＮＩＳＡの拡充などが実施されます。

◆公社債等に対する課税方式の変更

２８年１月から、

国債や公募社債などの一定の公社債や、

ＭＭＦなどの公社債投資信託に対する

課税方式が大きく変わり、利子や売却、

償還などによる所得は

申告分離課税（２０.３１５％）に統一され、

非課税とされていた譲渡益は課税対象となります。

また、公社債等が上場株式等と

同じ課税方式になることに伴い、

上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算や、

譲渡損失の繰越控除ができるようになり、

特定口座への受け入れも可能になります。

なお、金融商品間での

損益通算等の範囲が拡がる一方で、

上場株式等と非上場株式等に係る譲渡所得は、

それぞれ別々の分離課税制度になり、

原則として損益通算ができなくなります。

◆ジュニアＮＩＳＡの創設や投資上限の引上げ

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）については、

２８年１月から年間投資上限額が

１２０万円（現行１００万円）に引上げられます。

また、２０歳未満の未成年者による

ＮＩＳＡ口座の開設が可能となるジュニアＮＩＳＡ

（未成年者少額投資非課税制度）が創設され、

１月から口座開設の受付が開始されます

（上場株式等の購入ができるのは４月から）。

ジュニアＮＩＳＡは、原則として親権者等が

運用や管理を代理して行う制度で、

年間８０万円を上限に購入した

上場株式等の売却益や配当が

最長５年間、非課税となります。

ただし、口座開設者が１８歳になるまで

売却代金や配当等の払出しが制限されます。

住宅取得等に係る贈与税の非課税措置

　

住宅取得等資金に係わる贈与税の

非課税措置は、

父母や祖父母などの直系尊属から

住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、

一定の限度額まで贈与税が

非課税となる制度です（３１年６月３０日まで適用）。

◆契約の締結時期によって変わる非課税限度額

同制度による非課税限度額は、

住宅用家屋の取得等に係る

契約の締結時期によって決まり、

２７年中に契約を締結した場合は１０００万円

（良質な住宅用家屋は１５００万円）が

非課税となりますが、

２８年は７００万円（同１２００万円）になります

（震災被災者は２７年と同額）。

ただし、２９年４月から消費税率が

１０％に引き上げられることに伴い、

２８年１０月以降に契約を締結し、

取得等の対価又は費用に消費税率１０％が

適用される場合には、

２５００万円（同３０００万円）が

非課税となります（２９年９月まで）。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．受贈者に要件はある？

Ａ．主な要件は、

＊日本国内に住所を有している、

＊２０歳以上である、

＊合計所得金額が２０００万円以下であることです。

Ｑ．取得等する居住用家屋の要件は？

Ａ．主な要件は、

＊床面積が５０㎡以上２４０㎡以下である、

＊床面積の１／２以上に相当する部分が

専ら居住の用に供されるものであることです。

Ｑ．祖父と父の両方から贈与を受けた場合は、

それぞれ限度額まで非課税になる？

Ａ．なりません。受贈者１人に対しての限度額です。

Ｑ．住宅ローン返済のために贈与を受けた場合は？

Ａ．非課税の適用はできません。