「みなし役員」に該当する場合は

◆「みなし役員」に該当する要件は

役員に該当する場合、給与を損金算入するためには

定期同額で支給するなどの制限がありますが、

税法上の役員には、取締役や監査役などの

会社法等で規定された役員だけではなく、

一定の条件に該当する方も役員とみなされる

「みなし役員」として、役員と同様の扱いになります。

みなし役員とは、以下の①、②のいずれかに

該当する方をいいます。

①法人の使用人以外で地位、職務等からみて、

他の役員と同様に法人の経営に従事している方

②同族会社の使用人のうち、一定の要件

（主要な株主グループに属し、所有割合が５％超）を

満たし、経営に従事している方

なお、「経営に従事している」とは、

経営方針や資金調達、人事など経営上の

重要事項に関する意思決定に参画しているか

どうかにより判断されます。

◆使用人でも役員とみなされる場合

上記の①は、例えば、取締役になっていない

会長や顧問、相談役などが実質的に

法人の経営に従事している場合などです。

②は、社長が株式のほとんどを保有している会社で、

社長の親族が使用人として勤務している場合、

該当する可能性があります。

その親族の株式の所有割合が５％を超えており、

会社の経営に従事している場合には、

役員として登記されていなくても、

みなし役員として取り扱われることになります。

なお、みなし役員に該当する場合は、

使用人兼務役員（部長や支店長など

使用人としての職務を有する役員）にはなれません。

抜本改正が検討される民法（債権関係）

◆１２０年ぶりの抜本的な改正

商品の売買や不動産の賃貸借、

事業資金の融資など、日常生活や経済活動は

様々な「契約」によって成り立っています。

　

民法（債権関係）では、このような「契約」の

基本的なルールなどが定められており、

明治２９年の制定から１２０年間、

抜本的な改正は行われていませんでしたが、

現代化を図り、国民に分かりやすいものとするため、

改正に向けて動いています。

（来年の通常国会に改正案を提出予定）

　

法務省が取りまとめた改正に関する要綱原案では、

多くの項目が盛り込まれていますが、

例えば、債権の消滅時効

（一定期間権利を行使しないことで権利が消滅すること）の

見直しや、事業融資における個人保証の制限など

保証人保護の拡充などがあります。

◆消滅時効や個人保証に係る改正案

債権の消滅時効における現行の時効期間は原則、

権利を行使できる時から１０年間ですが、

職業別に区分された一定の債権については

１～３年の短い期間が規定されています。

（例えば、宿泊代金や飲食代金などは１年、

商品の売掛代金などは２年）

改正案では、職業別の短期消滅時効を廃止し、

原則として

＊権利を行使できることを「知った時から５年間」、

＊権利を行使できる時から１０年間のいずれかに

   該当した場合に適用するとしています。

また、保証人保護の拡充では、

事業融資における個人保証（経営者などは除く）について、

公正証書で保証人が意思表示していなければ

無効となるなどが検討されています。

この他にも、多くの方に影響を与える改正が

検討されていますので、今後の動向に注目しましょう。

贈与税の改正と暦年贈与の注意点

　

来年から相続税の基礎控除額引下げ

（３千万円＋６００万円×法定相続人数）などが

行われることをご存知の方は多いと思いますが、

若年世代への資産移転を促進するために、

贈与税も改正されます。

◆来年からの贈与税の改正点

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に

贈与を受けた人が負担する税金で、

１１０万円の基礎控除を利用する方法を

暦年課税といいます。

暦年課税は、１年間に贈与を受けた財産の合計額から、

１１０万円を控除した残額を基に税額を計算しますが、

２７年以降は税率構造が緩和され、

２０歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合に

適用する「特例税率」が設けられます。

　

また、暦年課税に替えて選択（要件あり）できる

相続時精算課税制度については、

贈与者の年齢要件（現行６５歳以上）が

６０歳以上に引下げられ、

受贈者の範囲（現行２０歳以上の子）に

孫が追加されます。

◆暦年贈与の注意点

相続税対策のために、生前贈与として

毎年１１０万円以下で贈与を行う場合、

贈与税はかかりませんが、

以下のような注意点もあります。

＊基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、

贈与を受けた人ごとに年間１１０万円となります。

＊亡くなった方（被相続人）から相続人が受けた

贈与財産は、相続発生時点から３年前まで

さかのぼって、相続財産に加算されます。

＊贈与には「あげます」「貰います」という両者の

契約が必要なので、勝手に子や孫名義の

銀行口座を作って預金をしている場合などは、

贈与と認められないことがあります。

来年度税制改正に向けた各省庁の要望

平成２７年度税制改正に向けて、各省庁が出した

主な要望には以下のような事項があります。

◎法人実効税率の引下げ……

来年度から法人実効税率の引下げを開始し、

数年で２０％台まで引下げる。

◎中小法人に係る法人税の軽減税率の引下げ……

年８００万円以下の所得金額に適用される軽減税率は、

法人実効税率の検討状況を踏まえ、引下げを目指す。

◎事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充……

同制度の適用者（２代目）が３代目に再贈与を行う場合、

贈与税の納税義務が生じないようにする。

◎個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設等……

後継者に生前贈与した事業用資産について、

贈与者の死亡時に生じる相続税を軽減する。

◎ジュニアＮＩＳＡ（仮称）の創設……

未成年者の口座開設を可能とし、

親権者等が代理運用を行う。年間投資上限額は８０万円。

◎ＮＩＳＡの年間投資上限額の引上げ……

毎月の定額投資に適した金額

（１２０万円：毎月１０万円×１２ヵ月）に引上げる。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の

              

                   非課税措置等の延長・拡充……

３年間延長するとともに、非課税枠を

最大３千万円まで拡充する。

◎結婚・妊娠・出産・育児を支援するための

    贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の

   非課税措置等の創設……

信託等を活用し、結婚や出産などの費用を子・孫へ

一括贈与した場合、一定額を非課税にする及び

子育てに要する支出を所得税の控除対象にする。

◎その他……

＊デリバティブ取引等も金融商品間の

   

   

   損益通算範囲に含める、

＊たばこ税の税率引上げ、

＊ゴルフ場利用税の廃止、など。