空き家の発生を抑制するための特例措置として、
相続した空き家に係る譲渡所得の３千万円特別控除が
設けられていますが、
今年度税制改正により適用期限が
令和５年（２０２３年）１２月３１日までに延長されるとともに、
対象範囲が拡大しました。
◆同特例の主な適用要件は
この特例は、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、
相続から３年目の年末までに
その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）
又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、
譲渡所得から３千万円を控除するものです。
主な適用要件としては、
①相続開始直前まで被相続人が家屋に居住しており、
被相続人以外に居住者がいないこと、
②昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（マンション等を除く）であること、
③相続から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていないこと、
④譲渡価額が１億円以下であること、などがあります。
◆老人ホーム等に入所した場合も対象に
これまで同特例の適用対象となる相続した家屋は、
被相続人が相続開始直前まで居住していた場合に限られていましたが、
改正により、要介護・要支援認定等を受けた被相続人が、
相続開始直前まで老人ホーム等に入所していた場合に、
入所前まで居住していた家屋についても対象となります
（今年４月以降に行う譲渡について適用）。
なお、同特例の適用する際は、
家屋所在地の市区町村で
「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けて、
確定申告書に添付する必要があります。
今年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、
青色申告に係る事業（不動産貸付業等を除く）を行っていた個人事業者の後継者が、
贈与又は相続等により「特定事業用資産」を取得して
事業を継続していく場合に、
その資産に係る贈与税・相続税の納税を全額猶予する制度です。
◆対象資産や要件などは
◎対象となる贈与・相続等……
今年１月～令和１０年（２０２８年）１２月までの
「特定事業用資産」の贈与・相続等が本制度の適用対象となります。
◎「特定事業用資産」とは……
先代事業者（贈与者・被相続人）の事業の用に供されていた
①宅地等（４００㎡まで）、
②建物（床面積８００㎡まで）、
③建物以外の一定の減価償却資産が該当します。
◎必要な手続き等……
①後継者は、「個人事業承継計画」を策定し、
令和６年（２０２４年）３月までに都道府県に提出し、
確認を受けること、
②贈与・相続後に経営承継円滑化法に基づく認定を受けること、
③担保を提供することなどが必要となります。
◎猶予税額の納付が必要となる場合……
事業を廃止するなど一定の場合には、
猶予税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。
◎猶予税額が免除される場合……
後継者の死亡など一定の場合には、
「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、
猶予税額の全部又は一部の納付が免除されます。
◎小規模宅地等の特例との適用関係……
先代事業者から相続等により取得した宅地等について、
特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、
本制度の適用はできません。
今年１０月から消費税率引上げとともに、
飲食料品等を対象にした軽減税率制度が導入される予定です。
現在、複数税率対応レジの導入などに係る費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が実施されていますが、
経産省によると申請件数が１０万件を突破し、
相談件数も増加しているようです。
同補助金を改めて確認し、早めに対応しましょう。
◆「軽減税率対策補助金」の概要
◎対象者……中小企業支援法上の中小企業者等に該当し、
レジ等を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、
将来にわたり継続的に販売を行う事業者、
又は電子的受発注システムや請求書管理システムを使用して軽減税率対象商品を取引しており、
将来にわたり継続的に取引を行う事業者です。
◎３つの申請類型……
複数税率に対応するレジや券売機の導入や既存のレジ等を改修する場合の「Ａ型」、
電子的受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用する事業者が
複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を行う場合の「Ｂ型」、
区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に係るシステムの改修・導入を行う場合の「Ｃ型」があります。
◎補助率等……
補助率は原則、改修・導入等に係る費用の３／４です。
なお、各型において補助額の上限が設けられています。
◎申請の対象・受付期限……
今年９月３０日までに導入・改修等をして、
支払いが完了したものが申請の対象となり、
申請の受付は今年１２月１６日が期限となります
（Ｂ－１型は事前申請のため、６月２８日までに交付申請が必要）。
中小企業者等が雇用者に対する給与等支給額を
前年度より増加させた場合は、
増加額の一定割合を税額控除できる所得拡大促進税制が適用できます。
◆Ｑ＆Ａ
Ｑ．適用するための要件は？
Ａ．「継続雇用者」に対する給与等支給額が、
前年度より１.５％以上増加している場合に適用できます
（一定要件を満たす場合は上乗せ措置が適用可能）。
「継続雇用者」とは、
前年度から適用年度までの全ての月分で
給与等の支給を受けており、
雇用保険の一般被保険者
（高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象者は除く）となっている方です。
Ｑ．控除できる税額は？
Ａ．継続雇用者に限定しない全ての国内雇用者に対する給与等支給額について、
前年度からの増加額の１５％が税額控除できます
（上乗せ措置の適用要件を満たす場合は２５％）。
ただし、法人税額（個人事業主は所得税額）の２０％が上限となります。
Ｑ．上乗せ措置を適用するための要件は？
Ａ．継続雇用者に対する給与等支給額が前年度より２.５％以上増加しており、
かつ①教育訓練費が前年度より１０％以上増加している、
又は②経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けて、
経営力向上が確実に行われていることのいずれかを満たす場合に適用できます。
Ｑ．制度を利用する場合に事前の手続き等はある？
Ａ．事前の手続き等はありませんが、申告の際、
確定申告書等に明細書を添付する必要があります。
Ｑ．新規設立で前年度がない場合は適用できる？
Ａ．適用できません。
