ＮＩＳＡ口座の金融機関を変更する場合Ｑ＆Ａ

ＮＩＳＡは、金融機関に開設した専用口座内で

年間１００万円（２８年から１２０万円）を上限に

購入した上場株式や株式投信等による

売買益や配当などが非課税（期間は５年間）

となる制度ですが、

今年からＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の

変更が１年毎にできるようになりました。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．別の金融機関に変更するにはどうすればいい？

Ａ．変更する年分の前年１０月から

変更する年の９月までに金融機関へ

届出書の提出などの手続きを行います

（例えば、２８年分から変更する場合、

今年１０月から来年９月までに手続き）。

Ｑ．金融機関を変更した場合、

     変更前のＮＩＳＡ口座はどうなる？

Ａ．例えば、金融機関Ａ社から

金融機関Ｂ社に変更した場合、

Ａ社とＢ社にＮＩＳＡ口座を持つことなります。

ただし、非課税投資枠での買付けが行えるのは、

Ｂ社のＮＩＳＡ口座のみです。

Ｑ．変更前のＮＩＳＡ口座で保有している

     上場株式等はどうなる？

Ａ．金融機関を変更した場合でも、

変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で

そのまま保有することになり、

配当金等や売買益は非課税の適用が受けられます。

Ｑ．変更先の金融機関に上場株式等を移管できる？

Ａ．変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で

保有している上場株式等を移すことはできません。

Ｑ．既にＮＩＳＡ口座で買付けを行った年に

     金融機関の変更はできる？

Ａ．変更しようとする年において、

変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で

買付けがあった場合、

その年分については金融機関を

変更することはできません。

マイナンバーの通知がスタート

今週からマイナンバーや法人番号の通知が始まります。

確実に受け取り、大切に保管してください。

◆マイナンバーの通知に関するＱ＆Ａ

Ｑ．マイナンバーの通知カードはいつ届く？

Ａ．市区町村ごとに順次、発送されるため

届く時期が異なりますが、

１０月２０日頃から概ね１１月中に

届く予定となっています。

なお、市区町村ごとの差出状況は、

個人番号カード総合サイトで確認できます

                 （https://www.kojinbango-card.go.jp/）。

Ｑ．通知カードはどこに届く？

Ａ．１０月５日時点の住民票の住所へ、

転送不要の簡易書留で世帯ごとに郵送されます。

なお、国外に滞在されている方などで、

国内に住民票がない場合は通知されません。

Ｑ．１０月５日直後に他の市区町村に

                                        引越しをした場合は？

Ａ．通知カードは転送されませんので、

１０月５日直後に他の市区町村へ

転入届を出した場合や、

１０月５日以前に転出し１０月５日以降に

他の市区町村へ転入届を出した場合は、

新住所地の市区町村に問合せの上、

交付手続きをしてください。

Ｑ．配達時に不在で通知カードを

受け取れなかった場合は？

Ａ．不在配達通知書が投函され、

郵便局で原則１週間保管されますので、

その間に自宅や勤務先等への再配達、

または郵便局窓口で受け取ります。

なお、郵便局での保管期限を経過し

配達できなかった通知カードは

住所地の市区町村に返還され、

一定期間（３ヵ月程度）保管されますので、

市区町村の窓口で受け取ることが可能です。

黒字申告割合は７年ぶりの３０％台に

◆申告所得金額は５年連続増加し、過去最高

　国税庁が公表した

「平成２６事務年度 法人税等の申告事績」によると、

法人税の申告件数は

２７９万４千件（前年度比０.４％増）で、

その申告所得金額は

５８兆４４３３億円（同９.７％増）、

申告税額は

１１兆１６９４億円（同２.１％増）と

５年連続で増加し、

申告所得金額は過去最高となりました。

また、申告を行った法人の

黒字割合は３０.６％（同１.５ポイント増）と

４年連続の増加となり、

７年ぶりに３割を超えました。

黒字申告１件当たりの

所得金額は６８２６万円（同３.１％増）

となっています。

一方、約７割を占める

赤字法人の申告欠損金額は

１４兆４５３３億円（同１３.２％増）、

１件当たりの欠損金額は

７４６万円（同１４.８％増）と、

ともに増加しています。

◆欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付

欠損金が生じた場合に適用できる制度には、

「繰越控除」と

「繰戻還付（資本金１億円以下の

中小法人等に限る）」があります。

繰越控除は、

欠損金を翌年度以降９年間

（２９年４月開始事業年度からは１０年間）に

わたり繰り越すことができ、

繰越期間中の事業年度で生じた

所得金額から控除できます。

ただし、中小法人等以外については

控除額に制限があり、

２７年４月開始事業年度からは

所得金額の６５％

（２９年４月開始事業年度からは５０％）が

限度となります。

また、中小法人等に限り適用できる

繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を

納付していた場合に、

その所得と相殺することで

納付した法人税の還付を受けられる制度です。