簡易課税制度の基礎と改正について

◆簡易課税制度の基礎と注意点

　

消費税の納税額は原則、課税売上げに係る消費税額から、

課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となりますが、

前々事業年度の課税売上高が５千万円以下の場合は、

簡易課税制度を適用することができます。

（適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要）

　

簡易課税制度は、売上に係る消費税額に

事業区分ごとに定められたみなし仕入率

（小売業８０％、サービス業５０％など）を乗じた金額が

仕入れ等に係る消費税額となるため、簡便的に納税額を

計算することができる制度ですが、同制度を

選択した場合は、２年間以上の適用が必要となります。

　

また、多額の設備投資などを行い、

原則課税で計算すれば還付が受けられる場合でも、

簡易課税では受けられないことなどに注意しましょう。

◆みなし仕入率の改正と経過措置

２６年度改正では、簡易課税のみなし仕入率について、

金融業・保険業を５０％（現行６０％）、

不動産業を４０％（現行５０％）とする改正が行われ、

２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。

　

この改正には経過措置があり、２６年９月３０日までに

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば、

届出書に記載した「適用開始課税期間」の

初日から２年間に開始する課税期間

（簡易課税を適用しなければいけない期間）については、

改正前のみなし仕入率が適用されます。

　

例えば、３月末決算の不動産業者が２６年９月３０日に

届出書を提出した場合、２７年４月～２９年３月までの

２年間は、みなし仕入率が５０％となります。