１０月から改正される免税店制度Ｑ＆Ａ

外国人旅行者が増加する中、今年１０月から

食品類や飲料類などの消耗品も免税販売の対象になり、

特産品などの販売増加が期待されています。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．免税店（輸出物品販売場）制度とは？

Ａ．免税店を経営する事業者が外国人旅行者などの

非居住者に対して、対象物品を一定の方法で

販売する場合に、消費税が免除される制度です。

なお、免税店を開設する事業者は、

販売場ごとに事業者の納税地を所轄する

税務署長の許可が必要です。

Ｑ．免税販売の対象となる物品は？

Ａ．現行は、輸出するために購入される物品のうち、

家電や衣類など通常生活の用に供する物品で

消耗品以外のもの（一般物品）が対象となっていますが、

２６年度税制改正により今年１０月から

消耗品も対象となります。

Ｑ．１０月から対象となる「消耗品」とは？

Ａ．食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の

消耗品をいいます。

Ｑ．免税対象となる販売金額は？

Ａ．一般物品は、１人１日１店舗あたりの販売額の

合計が１万円超となっていますが、

消耗品については、５千円超５０万円以下が

免税対象となります。

Ｑ．消耗品を免税販売する際の包装方法は？

Ａ．要件を満たす「袋」または「箱」に入れ、

開封した場合に開封されたことが表示されるシールを

貼付けて封印をすることが定められています。

Ｑ．非居住者が事業用または販売用として

購入する場合は対象になる？

Ａ．対象外です。

災害により資産が損害を受けた場合は

大雨などによる被害が各地で発生しています。

気象情報に注意し、早めの防災行動を心掛けましょう。

◆個人の住宅や家財が損害を受けた場合

災害によって、住宅や家財などに損害を受けた場合は、

「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」の

どちらか有利な制度を選ぶことで、所得税を軽減できます

（確定申告が必要）。

雑損控除は、災害や盗難、横領により、

住宅や家具、衣類など生活に通常必要な資産が

損害を受けた場合に、

一定金額（「差引損失額－総所得金額等×１０％」と

「差引損失額のうち災害関連支出の金額－５万円」

の多い方）を所得から控除できます。

一方、災害減免法は、災害による住宅や家財の

損害額が時価の１／２以上で、災害があった年分の

所得金額が１０００万円以下の方であれば適用でき、

所得金額に応じて所得税額が軽減・免除されます

（５００万円以下は全額免除、～７５０万円以下は

１／２軽減、～１０００万円以下は１／４軽減）。

◆会社の資産が損害を受けた場合

会社の商品や店舗などが、災害により滅失・損壊した場合、

その損失額や、損壊した資産の取壊し、

土砂などを除去するための費用は、損金になります。

また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、

原状回復のために補修などを行った場合や、

被災前の状態を維持するための補強工事、

排水又は土砂崩れの防止などに支出した費用は、

修繕費となり損金になります。

　

なお、法人が災害を受けた取引先に対して、

災害見舞金の支出や、事業用資産の供与などを

行った場合の費用は、交際費等には

該当せず損金になります。

適用しやすくなった所得拡大促進税制

平成２６年度税制改正では、所得拡大促進税制の

要件緩和などの改正が行われました。

◆給与支給額を増加させた場合の支援税制

所得拡大促進税制は、国内雇用者の給与等支給額が

基準事業年度（通常は２４年度）と比較して

一定以上増加しているなどの要件を満たす場合、

増加額の１０％が税額控除

（法人税額の１０％、中小企業者等は２０％が限度）

できる制度です。

税制改正では、同制度の適用期限を延長するとともに、

要件が見直され、次の①～③を満たす場合に

適用できるようになりました。

①給与等支給額が基準事業年度と比較して

２％以上増加（２７年４月～２８年３月に開始する

事業年度は３％以上、２８年４月～３０年３月は５％以上）

②給与等支給額が前事業年度以上であること

③平均給与等支給額が前事業年度を超えること

◆平均給与等支給額の算定は継続雇用者に限定

　

上記③の平均給与等支給額については、

算定対象も見直され、「継続雇用者に対する給与等」に

限定されました。

「継続雇用者に対する給与等」とは、

適用年度と前事業年度のいずれにおいても

給与等の支給を受けており、雇用保険の

一般被保険者に該当する国内雇用者

（高年齢者雇用安定法における継続雇用制度の

対象者は除く）に対して支給した給与等をいいます。

　

これにより、新規雇用者や退職者、

定年後の再雇用者などを除いた平均給与等支給額を

算定し、比較を行うことになります。

　

なお、同制度の利用に際して事前申請は不要です。

また、雇用促進税制とは選択適用となります。