2017年11月13日月曜日

年末調整に関するチェックポイント


 
年末調整の時期となりますので、確認しましょう。




◎年末調整の対象者……原則として




「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、




年末まで勤務している方が対象となりますが、




給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。




なお、年の中途で入社した方で、




前職の会社から給与を受け取っていた場合は、




その給与を含めて年末調整をします




(前職の源泉徴収票で確認)。





年末調整の対象となる給与……




1月1日から12月31日までの間に




支払うことが確定した給与が対象となりますので、




給与の未払いがある場合でも、




その年の年末調整の対象となります。





◎扶養控除等の判定……配偶者や扶養親族が




控除対象に該当するかは、




年末調整を行う時点の現況で判断します




(年末調整後、その年の12月31日までに




異動があった場合は、年末調整をやり直します)。




なお、親族等が年の途中で亡くなった場合は、




その時点で要件を満たしていれば




控除対象となります。





◎別居している場合の扶養控除等……




別居している親族でも




扶養控除等の対象とすることは可能ですが、




常に生活費、療養費等の送金が行われているなど




「生計を一」にしていることが必要となります。




なお、国外に居住する親族について




扶養控除等の適用を受けるためには、




「親族関係書類」及び「送金関係書類」の




提出等が必要です。





◎生命保険料控除の対象……控除の対象となる




生命保険契約等とは、




その保険金等の受取人が本人又は




その配偶者や親族であることが要件なので、




契約者が本人以外の親族等でも




保険料を支払ったことが明らかであれば、




控除の対象とすることができます。











2017年11月6日月曜日

28事務年度における所得税の調査等



◆40万件から8884億円の申告漏れ




国税庁によると、




平成28事務年度に実施された




所得税の調査等の件数は、




実地調査が7万件、




文書や電話、来署依頼により




計算誤りなどを是正する




簡易な接触が57万7千件で、




計64万7千件のうち




40万件に申告漏れ等の非違がありました。





把握された申告漏れ所得金額は




8884億円(1件当たり137万円)で、




追徴税額は1112億円




(1件当たり17万円)となっています。





なお、申告漏れ所得金額は、




実地調査により1件当たり763万円




(実地調査全体で5359億円)、




簡易な接触では1件当たり61万円




(全体で3525億円)が把握されています。






◆海外取引やネット取引等での注意点等




国税庁では、富裕層や無申告者をはじめ、




海外取引、インターネット取引などに




対する調査を積極的に行っています。






◎海外取引……




居住者は、




海外で得た所得




(国外にある不動産や株式等による収益や、




国外で支払われる預金等の利子など)は原則、




申告する必要があります。




なお、5千万円超の国外財産を




保有している方には、




財産の種類や価額等を記載した




国外財産調書の提出が義務付けられています。





◎ネット取引……




給与所得者がネットオークションや




アフィリエイトなどで




20万円を超える利益を得た場合は、




雑所得として確定申告が必要です。







◎金地金等の譲渡……




金や白金(プラチナ)を売却して




譲渡益が生じた場合は原則、




総合課税の譲渡所得として課税されます。




なお、200万円超の取引は




取扱業者から税務署に




支払調書が提出されています。










2017年10月30日月曜日

来年4月から変わる信用保証制度



今年6月に成立した




中小企業信用保険法等の




一部改正の施行期日が




30年4月1日に定められました。





◆来年4月から適用される主な保証制度




◎危機関連保証の創設……




大規模な経済危機や災害等の発生時に、




業種・地域を問わず迅速に発動できる




新たなセーフティネットとして、




100%保証の危機関連保証を創設します




(従来の保証限度額とは別枠で




最大2.8億円の保証を実施)。





なお、この措置の適用期限は




原則1年以内(最大2年)です。






◎小規模事業者への支援拡充……





従業員20人以下




(商業、サービス業の場合は5人以下)の




小規模事業者を対象とした




100%保証の特別小口保険に係る




保証と小口零細企業保証について、




保証限度額を2千万円




(現行1250万円)に拡充します。






◎創業関連保証の拡充……




創業予定の方や、




創業後5年未満の方などが




対象となる100%保証の




創業関連保証について、




自己資金要件なしで保証を受けることができ、




保証限度額が2千万円




(現行1千万円)に拡充されます。






◎特定経営承継関連保証の創設……




事業承継を一層促進するため、




経営承継円滑化法に基づく認定を




受けた中小企業の代表者個人




承継時に必要とする資金




(株式取得資金や事業用資産等に




係る相続税や贈与税の納税資金等)を




信用保証の対象とします。






セーフティネット保証5号の




保証割合引下げ……





不況業種を対象とした




セーフティネット保証5号の




保証割合を100%から80%に変更します。




保証割合の変更は、




30年4月1日以降に




保証申込の受付がされた




融資に対して適用されます




(30年3月末までに





保証申込の受付がされた融資は100%保証)。