平成３０年度税制改正大綱（主な中小関連）

◎所得拡大促進税制の改組……



基準年度（２４年度）との



比較要件を廃止し、



①給与等支給額が前年度以上、



②平均給与等支給額が前年度比



１.５％以上増加した場合、



前年度からの支給増加額の



１５％を税額控除できる制度にします。



また、②が２.５％以上であり、



人材投資など一定要件を満たす



場合は２５％の税額控除とします。



３０年４月以後開始事業年度に適用。




◎設備投資に係る固定資産税の



特例の創設……



「生産性向上の実現のための



臨時措置法（仮称）」に基づき、



先端設備等導入計画の認定を受けた



中小事業者等が取得する



一定の機械・装置等について、



固定資産税を３年間、



５０～１００％



（市町村の条例で定める割合）



減額する特例措置を創設します。



臨時措置法の施行日から適用。




◎事業承継税制の特例の創設等……



１０年間の特例として、



＊納税猶予の対象株式数の上限撤廃、



＊相続税の納税猶予割合を１００％に引上げ、



＊雇用維持要件



（５年間平均で８割を維持）



を満たせなかった場合でも



納税猶予を継続可能



（理由の報告が必要）、



＊経営環境の変化に対応した



減免制度を創設する、



等を講じます。



３０年１月から適用。




◎外国人旅行者向け



消費税免税制度の見直し……



一般物品について、



一定の包装等を行う場合は



消耗品との合計金額で



免税対象となる下限額を判定できます



（合計５千円以上で対象）。



３０年７月から適用。




◎青色申告特別控除（６５万円）



の見直し……



①仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録の



備付け及び保存、



②確定申告書、貸借対照表等を



ｅ-Ｔａｘで提出、



いずれかを満たさない場合は、



控除額を５５万円に引下げます。



３２年以後の所得税に適用。

平成３０年度税制改正大綱（主な個人関連）

◎基礎控除の見直し…… 控除額を一律１０万円引上げ て４８万円にします。 ただし、所得金額が２４００ 万円を超える場合は控除額を 逓減し、 ２５００万円超の場合は 基礎控除を適用できません。 ３２年以後の所得税に適用。 ◎給与所得控除の見直し…… 控除額を一律１０万円引下げ ます。また、給与収入が ８５０万円を超える場合の 控除額は１９５万円が上限と なります（特別障害者に該当 する場合や２２歳以下の扶養 親族が同一生計内にいる場合 など、一定の方には負担増が 生じないように最大１５万円 を控除）。 なお、基礎控除の引上げに より給与収入８５０万円以下 の場合、税負担は変わりませ ん。 ３２年以後の所得税に適用。 ◎公的年金等控除の見直 し…… 控除額を一律１０万円引下 げ、公的年金等の収入金額が １千万円を超える場合の控除 額は１９５万５千円が上限と なります。 また、公的年金等以外の所得 金額が１千万円を超える場合 は控除額を１０万円引下げ、 ２千万円超の場合は２０万円 引下げます。 ３２年以後の所得税に適用。 ◎小規模宅地等の特例の見直 し…… 被相続人の配偶者や同居親族 がいない場合、 相続開始前３年以内に自己所 有の家屋に居住したことがな い別居親族も特例を適用でき ますが、 ＊３親等内の親族又は特別の 関係のある法人が所有する家 屋に居住していた、 ＊相続開始時において居住用 家屋を過去に所有していたこ とがある場合は、対象から除 外されます。また、貸付事業 用宅地等の範囲から、相続開 始前３年以内に貸付事業の用 に供された宅地等（相続開始 前３年を超えて事業的規模で 貸付事業を行っている場合は 除く）を除外します。３０年 ４月以後の相続等に適用。

上場株式、ＦＸ、仮想通貨に係る確定申告

◎上場株式等……

特定口座（源泉徴収あり）を

利用している場合は原則、

確定申告は必要ありませんが、

譲渡損失の繰越控除や、

複数の口座間で損益通算する場合は、

確定申告が必要です

（確定申告をした場合、譲渡益等が

「合計所得金額」に含まれるため、

配偶者控除などに影響が

出る可能性があります）。

なお、ＮＩＳＡ口座については、

繰越控除や損益通算は適用できません。

◎ＦＸ（外国為替証拠金取引）……

ＦＸで得た利益（必要経費を差し引く）は、

「先物取引に係る雑所得等」として、

一律２０.３１５％の申告分離課税となります。

複数の業者でＦＸ取引している場合や、

他の先物取引（先物取引に係る

雑所得等に該当するもの）がある場合は、

それらの間で損益通算が可能です。

また、損益通算をしても損失が

残った場合は翌年以後３年間にわたり

繰り越すことができます。

なお、給与所得者

（給与収入２千万円以下）の場合、

給与・退職所得以外の所得金額が

合計２０万円を超える方は、

確定申告が必要となります。

◎仮想通貨……

ビットコインをはじめとする

仮想通貨を売却又は使用することにより

生じる利益は、原則として

雑所得に区分されます。

購入した仮想通貨を売却

（日本円に換金）した場合は、

売却価額と仮想通貨の取得価額との

差額が所得金額となります。

また、商品購入の決済に使用した場合は、

使用時点での商品価額と

仮想通貨の取得価額との

差額が所得金額となります。

なお、ＦＸと同様に給与所得者の場合は、

仮想通貨による所得金額が

合計２０万円を超える方は、確定申告が必要です。