平成２８年度税制改正大綱（中小企業関連）

◎法人税率の引下げ……

２８年度（２８年４月以後に開始する事業年度）から

２３.４％、３０年度に２３．２％に引下げる

（中小法人等は所得８００万円超の部分）。

◎減価償却の見直し……

２８年４月以後に取得をする

建物附属設備及び構築物の償却方法は

定率法を廃止し、定額法に一本化する。

◎雇用促進税制の見直し……

雇用者数が増加した場合の

税額控除制度について、適用の基礎となる

増加雇用者数が有効求人倍率が

低い地域内の事業所における

無期雇用かつフルタイムの雇用者に限定される。

◎企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の創設……

地方公共団体が行う効果の高い

地方創生事業（国が認定）に対して

企業が寄附をした場合、

現行の損金算入措置に加えて、

法人事業税・法人住民税及び

法人税の税額控除を創設する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……

２８年５月から、免税販売の対象となる

購入下限額を一般物品（現行１万円超）、

消耗品（現行５千円超）ともに

５千円以上に引下げる等を行う。

◎生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の創設……

中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の

施行日から３１年３月までの間に、

中小企業者が生産性を高める一定の

機械装置を新たに取得した場合、

固定資産税の課税標準を３年間、

１／２に軽減する措置を創設する。

◎その他……

＊生産性向上設備投資促進税制は

   適用期限（２９年３月）で廃止、

＊環境関連投資促進税制は対象資産を見直し、

＊少額減価償却資産の損金算入特例は

    対象から従業員１千人超の法人を除外、

＊通勤手当の非課税限度額を月額１５万円に引上げる。

住宅ローン控除の適用に関するＱ＆Ａ

住宅ローンを利用してマイホームの

新築、取得又は増改築等をした場合、

居住した年から一定期間、

年末のローン残高に応じた金額を

所得税額から控除できる

住宅ローン控除が適用できます。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．適用を受けるための要件は？

Ａ．主な要件は、

＊取得等の日から６ヵ月以内に居住し、

   適用を受ける各年の年末まで住んでいる、

＊合計所得金額が３千万円以下、

＊床面積が５０㎡以上、

＊１０年以上の返済期間がある借入金、などです。

Ｑ．初めて適用を受ける場合は？

Ａ．必要書類を添付して確定申告をします。

なお、給与所得者は確定申告をした翌年以降は、

年末調整で控除の適用を受けることができます。

Ｑ．親から住宅取得資金の贈与を受け、

    非課税制度を適用する場合は？

Ａ．贈与の非課税制度を適用した金額は、

    住宅の取得額から差し引いて

    住宅ローン控除を計算します。

Ｑ．金利の低い住宅ローンに借換えた場合は？

Ａ．１０年以上の返済期間であるなどの

     要件を満たしている場合は、

    継続して適用できます。

   なお、借換えによって控除期間は延長されません。

Ｑ．繰上返済で期間が１０年未満となった場合は？

Ａ．期間短縮型の繰上返済を行い

    返済期間が１０年未満になった場合、

   控除の適用は受けられません。

   繰上返済後の返済期間は

   「既に返済が終了した期間＋繰上後の最終返済日まで」

    で判断します。

Ｑ．ローンは夫婦の連帯債務ですが、

    住宅は夫の単独所有の場合は？

Ａ．年末ローン残高の総額が夫の控除対象です。

ふるさと納税を行った場合の留意点等

　

ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して

寄附をした場合に所得税と住民税が

控除される制度ですが、

今年から控除限度額の引上げや、

確定申告を行わなくても控除が受けられる

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が

創設されています。

◆今年のふるさと納税から控除上限額が引上げ

　

ふるさと納税を行った場合、

１年間に寄附をした金額のうち、

２千円を超える部分の金額が

所得税と個人住民税から控除され、

例えば、１万円を寄附した場合は

８千円が控除されるため、

自己負担は２千円です。

ただし、控除額には一定の上限

（年収や家族構成などで異なる）があり、

今年１月から住民税の特例控除額の上限が

住民税所得割額の約２割に引上げられています。

◆ワンストップ特例を適用する場合の注意点

　

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、

２７年４月以降に確定申告をしない

給与所得者等が行ったふるさと納税

（５団体以内）が対象となります。

そのため、２７年１月から３月までの間に

ふるさと納税を行っている方が

控除を受けるためには、

確定申告をする必要があります。

また、５団体を超える自治体に

ふるさと納税をした場合や、

ふるさと納税の有無にかかわらず

確定申告を行う場合は、

ワンストップ特例が適用されませんので

確定申告で控除を受ける必要があります。

なお、ワンストップ特例の適用を受ける場合は、

寄附先の団体に

特例の適用に関する申請書を

提出する必要があります。

また、所得税からの控除はなく、

すべての控除額が住民税から控除されます

（寄附を行った翌年の６月以降に支払う住民税から控除）。