２９年度税制改正では、
新たなＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）
として長期の積立・分散投資に適した
「つみたてＮＩＳＡ」が創設され、
来年からスタートします
（受付は今年１０月から開始）。
◆Ｑ＆Ａ
Ｑ．つみたてＮＩＳＡとは、どんな制度？
Ａ．年間４０万円を投資上限として、
一定の投資信託等を定期かつ
継続的な方法（積立投資）で
買付けた場合に、
配当や売買益が
最長２０年間非課税となる制度です。
なお、通常のＮＩＳＡ
（年間投資上限１２０万円、非課税期間５年）
とは選択制となり、
同一年に両方の適用はできません。
Ｑ．つみたてＮＩＳＡの投資対象となる商品とは？
Ａ．長期の積立・分散投資に適した
投資信託・ＥＴＦで、
＊信託契約期間が無期限又は２０年以上、
＊分配頻度が毎月でない、
などの一定要件を満たすものが対象となります
（１ヵ月に１回など定期的に
一定金額の買付けを行う積立投資に限る）。
Ｑ．既にＮＩＳＡ口座を開設している場合に、
つみたてＮＩＳＡを始めるにはどうすればいい？
Ａ．同じ金融機関でつみたて
ＮＩＳＡを設定する場合は、
通常のＮＩＳＡからの
切り替え手続を行う必要があります。
ただし、切り替える年に
通常のＮＩＳＡで買付けを行っていた場合は、
その年中は切り替えを行うことができません。
Ｑ．非課税期間（２０年間）終了後はどうなる？
Ａ．買付けた投資信託等は、
課税口座（特定口座や一般口座など）に移ります。
なお、通常のＮＩＳＡとは異なり、
ロールオーバー（翌年の非課税枠を
利用して継続保有すること）はできません。
◆全ての地域で２２円以上の引上げ額に
２９年度の地域別最低賃金ついて、
中央最低賃金審議会が示した
引上げ目安などを参考に
各都道府県の地方最低賃金審議会が
審議した改定額の答申が出揃いました。
答申された改定額は、
すべての地域で２２円以上
（２２～２６円）の引上げとなり、
全国加重平均額は８４８円
（２５円引上げ）となります。
改定額の発効日は各都道府県で異なり、
９月３０日から１０月中旬までに
順次発効される予定です。
地域別最低賃金は
原則、産業や職種、雇用形態に関係なく
適用されますので、
厚労省や労働局のホームページ等で
必ず確認しましょう。
◆地域別最低賃金に関するＱ＆Ａ
Ｑ．最低賃金の対象となる賃金とは？
Ａ．毎月支払われる基本的な賃金が対象となり、
実際に支払われる賃金から一部の賃金
（割増賃金、精皆勤手当、
通勤手当、家族手当など）を除きます。
Ｑ．最低賃金未満の賃金で契約した場合は？
Ａ．仮に最低賃金額未満の賃金を労働者、
使用者双方の合意の上で定めた場合でも、
それは法律によって無効とされ、
最低賃金額と同様の定めを
したものとみなされます。
Ｑ．最低賃金未満の賃金を支払っていた場合は？
Ａ．使用者が労働者に最低賃金未満の
賃金を支払っていた場合は、
差額を支払わなくてはなりません。
なお、支払わない場合は罰則が定められています。
Ｑ．派遣労働者に適用される最低賃金は？
Ａ．派遣先の事業場がある
地域の最低賃金が適用されます。
◆新規滞納額の６割を占める「消費税」
国税庁が公表した
「平成２８年度租税滞納状況」によると、
今年３月末における
国税滞納残高は８９７１億円
（前年度比８.２％減）となり、
１８年連続で減少しました。
また、２８年度に発生した
新規滞納額は６２２１億円
（同９.５％減）で、
このうち消費税が３７５８億円
（同１４.５％減）と
全体の約６０％を占めています。
税金を納期限までに納付しなかった場合は、
延滞税が課せられるほか、
督促状を受けても納付が行われない場合には、
財産の差押えや換価（売却）といった
滞納処分を受けることがあります。
また、金融機関からの融資が
困難になるなど経営に影響が出ますので、
納税資金を考慮した資金繰りが重要です。
◆国税が納付困難となった場合の猶予制度
国税を一時に納付することが
困難な理由がある場合は、
以下の猶予制度を税務署に申請することで、
財産の差押えや換価（売却）の
猶予などが認められる場合があります
（原則、猶予期間は１年以内となり、
猶予を受けた国税は猶予期間中に分割納付）。
◎納税の猶予……災害、病気、
事業に著しい損失が生じたなどの
やむを得ない理由や、
本来の期限から１年以上経って
修正申告などで納付税額が
確定したことによって、
国税を一時に納付できないと
認められる場合は、
請により納税が猶予されます。
◎換価の猶予……国税を一時に納付する
ことにより事業の継続又は
生活の維持を困難にするおそれがあると
認められる場合は、猶予を受ける
国税の納期限から６ヵ月以内の申請により、
差押財産の換価（売却）が猶予されます。
