今月22日に閉会した通常国会(第186回)で、
4月以降に成立した主な法律は以下のとおりです。
◆4月以降に成立した主な法律
◎会社法の改正……*監査等委員会設置会社制度の創設、
*社外取締役・社外監査役の要件の見直し、
*多重代表訴訟制度の創設、
*特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設など。
施行日は公布日(26年6月27日)から1年6ヵ月以内。
◎パートタイム労働法の改正……
*正社員との差別的取扱いが禁止される
短時間労働者の対象範囲を拡大、
*短時間労働者を雇い入れる際、事業主に
雇用管理の改善措置について説明を義務付けるなど。
施行日は公布日(26年4月23日)から1年以内。
◎労働安全衛生法の改正……
*労働者の心理的な負担を把握するため、
医師などによるストレスチェックの実施を義務付ける
(従業員50人未満は当分の間、努力義務)など。
施行日は公布日(26年6月25日)から
それぞれ6ヵ月~2年以内。
◎著作権法の改正……紙媒体による出版のみを
対象としている現行の出版権制度を見直し、
電子書籍も対象とするなど。
施行日は平成27年1月1日。
◎国民年金法等の改正……*国民年金保険料の
納付猶予制度の対象者を50歳未満に拡大(28年7月施行)
*現行の後納制度に代わり、過去5年分を納付できる制度を
創設(27年10月施行)など。
◎国民投票法の改正……憲法改正に必要な
国民投票の投票権年齢を18歳以上
(法施行後4年間は20歳以上)に引下げるなど。
26年6月20日に施行。