労働保険の年度更新に関する注意点等

労働保険（雇用・労災保険）の年度更新の手続きは、

６月１日～７月１１日までです

（熊本県内の事業場は労働保険料の

申告・納期限が延長されています）。

◆労働保険の年度更新とは

　

年度更新は、既に納付した前年度の保険料を確定した

賃金総額に基づき精算するとともに、

賃金総額の見込み額で算定した

今年度の概算保険料について、

申告・納付を行う手続きです。

保険料は、毎年４月から翌年３月までの１年間に]

支払われた全ての全ての労働者

（雇用保険については被保険者）の賃金総額に、

事業ごとに定められた保険料率

（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて算定します。

なお、労働保険における賃金総額とは、

給与、手当、賞与など名称を問わず

労働の対償として事業主が労働者に

支払うすべてものをいいます。

◆年度更新に関する注意点等

◎２８年度の雇用保険料率……

一般事業は１.１％（事業主負担０.７％）、

農林水産・清酒製造事業は１.３％（同０.８％）、

建設事業は１.４％（同０.９％）に変更されています。

◎法人番号の記入……

法人は申告書に追加された「法人番号欄」に、

国税庁から通知された１３桁の法人番号を記入します。

なお、個人事業主は法人番号欄の

１３桁すべてに「０」を記入します

（個人番号は記入しないでください）。

◎熊本地震により損失を受けた県外の事業場……

熊本県外に所在する事業場でも、

地震の影響で労働保険料の納付が困難である場合には、

個別に納付の猶予措置を利用できることがあります。

役員給与の改定と「みなし役員」

◆役員給与は原則、定期同額

　

役員に対する給与は原則、

定期同額給与（支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、

その事業年度中の支給額が同額）であれば、

全額損金算入できます。

支給額を改定する場合は

通常、決算後に開催する定時株主総会により

改定する必要があり、

利益調整目的や一時的な資金繰りなどのために

事業年度の中途で改定した場合には、

損金不算入となる金額が生じます。

ただし、

「経営状況が著しく悪化した場合

（業績悪化改定事由）」や

「職制上の地位の変更や職務内容の

重大な変更（臨時改定事由）」などの

事由による改定は、

事業年度中でも損金算入が認められます。

◆役員として扱われる「みなし役員」とは

このように役員に対する給与を

損金算入するためには制限がありますが、

税法上の役員には、取締役や監査役などの

会社法等で規定された役員だけではなく、

一定の条件に該当する方も役員とみなされます。

これを「みなし役員」といい、

役員と同様に取り扱われることになります。

みなし役員とは、以下の①、②のいずれかに

該当する方をいいます。

①法人の使用人以外で他の役員と

同様に法人の経営に従事している方

（取締役になっていない会長や顧問、相談役など）

②同族会社の使用人で一定の持株割合を満たし、

経営に従事している方

なお、「経営に従事している」とは、

経営方針や資金調達、

人事など経営上の重要事項に関する

意思決定に参画しているか

どうかにより判断されます。

知っておきたい「地震保険」

◎地震保険とは……

地震・噴火・津波が原因の

火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険で、

火災保険に付帯する方式での契約となります

（単独では契約できません）。

なお、火災保険だけでは、

地震による火災の損害は補償されません。

◎補償対象……

居住用建物と家財（生活用動産）が対象となります。

工場や事務所専用の建物、自動車、

３０万円超の貴金属などは対象外です。

◎契約金額……

火災保険の契約金額の

３０％～５０％の範囲内で決めることができます。

ただし、建物は５千万円、

家財は１千万円が限度です。

◎保険料……

所在地（都道府県）や建物の構造により

保険料は異なります。

なお、地震保険料控除により、

所得税は最高５万円、

住民税は最高２万５千円を控除できます。

◎保険金の支払……

保険の対象である建物及び

家財の損害の程度に応じて、

「全損」、「半損」、「一部損」の

３段階に区分して損害認定をし、

全損は契約金額の１００％、

半損は５０％、

一部損は５％が支払われます。

なお、損害の程度が一定の基準を下回る場合は、

保険金支払の対象外となります。

◎損害認定の基準……

建物の場合は、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の

損害額が時価の５０％以上、

または焼失・流失した部分の床面積が

その建物の延床面積の７０％以上である

損害が「全損」となります。

「半損」は主要構造部が２０％以上５０％未満、

または延床面積の２０％以上７０％未満、

「一部損」は主要構造部が３％以上２０％未満、

または建物が床上浸水もしくは地盤面より４５ｃｍを

超える浸水を受けて、全損・半損に至らない場合です。