2014年4月7日月曜日

4月から開始された制度等(税制、年金以外)


◎日本公庫による融資制度の拡充



*マル経融資(経営改善貸付)、生活衛生改善貸付……


融資限度額を2千万円に拡充します。


*海外展開資金……


クールジャパンの推進に資する事業を行う場合、


貸付利率を引下げます。


*教育一般貸付(国の教育ローン)……


融資限度額を350万円(海外留学は450万円)に拡充します。



◎小規模企業共済制度の加入対象の拡大……


小規模企業の範囲変更に伴い、宿泊業又は娯楽業は


従業員20名以下(従来は5名以下)が加入対象となります。



◎中小企業等に対する特許料等の軽減……


国内出願に係る審査請求料・特許料、国際出願に係る


手数料(調査・送付・予備審査)が1/3に軽減されます。



◎「WindowsXP」と「Office2003」のサポート終了……


4月9日にサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムが


提供されません。



◎すまい給付金制度の実施……


消費税率8%で住宅を取得した方について、


収入が一定以下の場合は、10~30万円の給付金が


支給されます。



◎太陽光発電の固定買取価格引下げ……


26年度の新規参入者向け買取価格(1kWh当たり)は、


非住宅用(10kW以上)が32円+税、


住宅用(10kW未満)が37円になります。



◎脱法ドラッグの所持・使用等の禁止……


指定薬物を含む脱法ドラッグ


(合法ハーブなどと称される薬物)の所持や使用、


購入なども禁止となり、3年以下の懲役


又は300万円以下の罰金となります。




◎特定不妊治療に関する助成制度の見直し……


治療開始が40歳未満の方は、


年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます


(通算助成回数は6回)。







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