所得税の確定申告における注意点など

本日から平成２５年分所得税の確定申告がスタートします。

       （３月１７日まで）

◆確定申告をする際の主な注意点等は

◎医療費控除……

   入院給付金などがある場合は、

   補填の対象となった医療費から差し引きます。

   なお、病気予防や健康増進のための費用

   （予防接種やビタミン剤など）は対象外です。

◎地震保険料控除……

   １８年１２月３１日までに締結している

   長期損害保険契約等に係る損害保険料は、

   地震保険料控除が適用できます。

◎扶養控除……

   同居をしていない場合でも、仕送り等で

   生計が一であれば適用できます。

   なお、１６歳未満は対象外です。

◎寡婦（夫）控除……

   夫（妻）と死別もしくは離婚した方で

   定要件を満たす場合は、

   所得控除を受けることができます。

◎給与以外に収入がある場合……

   ＦＸ（外国為替証拠金取引）の利益や、

   ネットでの収入（アフィリエイトなど）がある場合、

   必要経費を差し引いた所得が２０万円超であれば

   申告が必要です。

◎上場株式等で損失の繰越控除などを適用する場合……

    特定口座（源泉徴収あり）でも申告が必要です。

    なお、申告をした場合は、譲渡益等

   （繰越損失を控除する前の金額）が

   「合計所得金額」に加算されるため、

   配偶者控除などに影響が出ることがあります。

◎国外で得た所得がある場合……

   居住者（非永住者は除く）は

   国外にある不動産や株式等の譲渡等による

   所得がある場合、申告が必要です。

   なお、２５年末時点で５千万円超の

   国外財産がある方は、国外財産調書を

   ３月１７日までに提出する必要があります。

４月をまたぐ取引の消費税の取扱いＱ＆Ａ

Ｑ．消費税率が引上げられる４月前後の取引の適用関係は？

Ａ．３月までに締結した契約に基づき行われる

    資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、

  

    ４月以後に行われるものは原則、税率８％が

   適用されることとなります。

   （経過措置が適用される場合を除く）

Ｑ．取引先が３月までに出荷した商品

   

     （出荷基準により５％で請求）について、

    

     検収基準により仕入れを計上しているため、

     ４月の仕入計上となる場合の仕入税額控除は？

Ａ．税率５％で仕入税額控除の計算を行います。

Ｑ．保守サービスの年間契約（月額○○円）を締結し、

     毎月料金を請求（２０日締め）している場合、

     ３月２１日から４月２０日までの期間に対応する

    サービスの税率は？

Ａ．月々で役務提供が完了するものと考えられますので、

  

     ４月２０日における税率８％が適用されます。

Ｑ．経過措置の適用を受けている工事に要する

     課税仕入れを４月以後に行った場合の仕入控除税額は？

Ａ．税率８％で仕入税額控除の計算を行います。

Ｑ．部分完成基準が適用される建設工事等

     （経過措置は適用されていない）に対する

     消費税率の適用関係は？

Ａ．それぞれの「部分引渡し」が行われた日により

    適用税率を判定するため、３月までは５％、

    ４月以後については８％が適用されることとなります。

Ｑ．テナントの賃貸料（経過措置は適用されていない）について、

     ３月に前受する４月分の賃貸料は？

Ａ．４月以後の資産の貸付けとして受領するものなので、

    税率８％が適用されます。

贈与税に係る制度と申告の注意点

本日から２５年分の贈与税の申告が開始されます。

　　　（３月１７日まで）

申告が必要なのは、１１０万円超の財産の贈与を受けた方、

相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度などを

適用する方です。

◎暦年課税

  

   基礎控除額は、贈与を受けた人（受贈者）ごとに

   

   年間１１０万円です。

   

   複数の人から贈与を受けた場合でも、

    

   合計額が１１０万円以下であれば申告は不要です。

◎相続時精算課税

   

   

    ６５歳以上の親からの贈与について、

   

    暦年課税に替えて適用できます。

   

    （特別控除額２５００万円）

    父、母ごとに選択できますが、

    選択した親が亡くなるまで適用されます。

    また、暦年課税は適用できませんので、

   

    １１０万円以下の贈与であっても申告をする

    必要があります。

    なお、申告期限を過ぎた場合、

　　特別控除の適用は受けられません。

◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置

   

    ２５年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を

   

　 受けた場合は、一般住宅７００万円、

   

　 省エネ・耐震住宅１２００万円まで非課税です。

　

   （震災被災者は同１０００万円、同１５００万円）

    適用を受けるためには、期限内の申告が必要です。 

    なお、住宅ローンを返済するための

　 資金の贈与は対象外です。

◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

   子や孫（３０歳未満）に対して教育資金を一括贈与した

   

   場合に１５００万円（学校等以外は５００万円）まで

  

   課税となる制度が２５年４月から開始されましたが、

  

   適用手続等は取扱金融機関を経由して行うため、

  

   税務署への申告は不要です。

  

   ただし、口座契約の終了（受贈者が３０歳に達するなど）

  

   時点での残額については、贈与税の課税対象と

  

   なるため申告が必要となる場合があります。