１０月から始まる主な制度などは

◎地域別最低賃金の改定……

２９年度の改定額は、

すべての地域で２２円以上（～２６円）の

引上げ額となっています。

発効日は各都道府県で異なりますが、

９月３０日から１０月１４日までに

発効されます。

（厚労省や労働局のホームページ等で確認）

◎改正育児・介護休業法の施行……

育児休業に係る子が

１歳６ヵ月に達する時点において、

保育所に入れないなどで

更に休業が必要と認められる場合に、

子が２歳に達する日まで、

育児休業の取得が可能になります。

なお、延長した場合は

育児休業給付金の給付期間も

２歳までとなります。

◎「つみたてＮＩＳＡ」の申込開始……

来年１月から導入される

「つみたてＮＩＳＡ」の申込が始まります。

つみたてＮＩＳＡは、

年間４０万円を上限に

買付けた一定の投資信託による

運用利益が最長２０年間、

非課税となる制度です。

買付けは、積立契約（累積投資契約）に基づき、

定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られます。

なお、現行のＮＩＳＡ

（年間投資上限１２０万円、非課税期間５年）

とは選択制です。

◎「フラット３５」の制度変更……

住宅金融支援機構と

民間金融機関が提携して提供する

全期間固定金利住宅ローン

「フラット３５」は、

１０月申込受付分から

団体信用生命保険付きの住宅ローンとなり、

従来の年払いによる

団信特約料が不要になります。

また、保障内容も充実します。

◎６５歳以上の方が療養病床に

入院した際の居住費の見直し……

居住費の標準負担額について、

医療の必要性の低い方は

１日あたり３７０円（現行３２０円）に、

医療の必要性の高い方

（指定難病の方は除く）は、

２００円（現行０円）に引上げられます。

来年４月から本格化する「無期転換ルール」

平成２５年４月に施行された

改正労働契約法による

有期契約労働者の

「無期転換ルール」の

適用が３０年４月から

本格的に始まることから、

厚労省では集中的な周知・広報を

今月から実施しています。

◆「無期転換ルール」のポイントを再確認

無期転換ルールとは、

同一事業主との間で

有期労働契約が更新されて

通算５年を超えた場合、

労働者の申込みによって

期間の定めのない労働契約

（無期労働契約）に

転換されるルールのことで、

以下のようなポイントがあります。

◎通算契約期間……通算５年のカウントは

２５年４月１日以降に

開始した

有期労働契約期間が対象です。

例えば、２４年１０月１日から

１年契約を反復更新している場合は、

２５年１０月１日に開始した

契約が起点となるため、

３０年１０月１日の契約更新から

無期転換の申込権が発生します。

◎クーリング……労働契約を締結していない

期間が一定以上続いた場合、

それ以前の有期契約期間は

通算対象から除外されます。

◎無期転換の時期……無期転換の申込みが

あった時点での有期労働契約が

終了した翌日から、無期労働契約となります。

◎無期転換後の労働条件……契約期間は

無期に転換されますが、

労働条件（賃金、職務、労働時間など）は、

就業規則等で別段の定めがある部分を除き、

直前の有期労働契約と同一の労働条件となります。

◎特例……労働局長の認定を受けることで、

＊定年後、引続き雇用される期間、

＊専門的知識等を持つ方が

一定期間内に完了予定の業務に就く期間

（上限１０年）については、

無期転換申込権が発生しません。