中小企業の資金繰り支援制度の拡充

２７年度補正予算成立に伴い、

日本公庫（又は沖縄公庫）の融資制度及び

信用保証協会の保証制度が拡充されました

（保証制度は来月から）。

◎まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設……

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の

基本目標の趣旨に沿った事業を行う方

（＊地方で新たに若者を雇用する、

＊本社を東京２３区から地方に移転する等）は、

各貸付制度の利率から０.１％引下げます。

◎ソーシャルビジネス支援資金の拡充……

子育てや介護、福祉などの

社会的課題の解決に取り組む事業を

支援する制度について、

①保育・介護サービス事業者は業歴を

    問わず利率を０.９％引下げ、

②貸付限度額の別枠化、などを行います。

◎海外展開・事業再編資金の拡充……

経済の構造的変化に適応するため

海外展開を行う方などを支援する制度について、

海外販売強化又は海外生産委託を

新たに行う事業者は利率を０.４％引下げます。

◎企業活力強化資金の拡充……

商業関連事業者の設備投資などを

支援する制度について、

消費税免税店の許可を受けた事業者が

訪日外国人旅行者の需要獲得に取組む場合は

利率を０.６５％引下げます。

◎事業承継・集約・活性化支援資金の拡充……

地域経済の維持・発展に資する事業の承継を

支援する制度について、

後継者不在の小規模事業者から事業を

承継する場合は利率を０.６５％引下げます。

◎条件変更改善型借換保証の創設……

返済条件の緩和を行ったことにより

前向きな金融支援が困難な事業者に対して、

既往の保証付き融資を

新たな保証付き融資に一本化し、

更に新規事業資金の追加も

可能となる制度を創設します。

４月から制度改正される小規模企業共済

小規模企業共済は、

個人事業主や会社役員が

廃業・退職などに備える共済制度です。

今年４月から、

以下のような制度改正が実施予定となっています。

◎一定の場合における「共済事由」の引上げ……

次の①～③の場合について

「共済事由」が引上げられ、

受け取れる共済金が増えます。

①個人事業主が配偶者又は子に

   事業の全部を譲渡した場合、

  

   「Ａ共済事由」に引上げ。

②個人事業主が配偶者又は子に

   事業の全部を譲渡したことに伴い、

  共同経営者が配偶者又は子に事業

  （共同経営者の地位）の全部を譲渡した場合、

   「Ａ共済事由」に引上げ。

③会社等役員を退任した方

   （疾病・負傷・死亡・解散を除く）で、

   退任日において６５歳以上の場合、

   「Ｂ共済事由」に引上げ。

◎共同経営者が独立後も共済契約の継続が可能に……

   共同経営者の地位を退任した後１年以内に

   新たに経営者となり加入要件を満たす場合、

   「掛金納付月数の通算」の申出により

  

   契約を継続できます。

◎共済金を受け取れる遺族の範囲拡大……

   契約者が亡くなった場合に

   共済金を受給できる遺族として、

   死亡の当時、契約者の収入によって

   生計を維持されていなかった

   「ひ孫」と「甥・姪」が追加されます。

◎掛金月額を減額する際の減額理由が不要に……

   掛金月額の減額手続きの際、

   「事業経営が著しく悪化している」などの

   減額理由が不要となり、

   希望に応じて減額ができるようになります。

◎契約者貸付制度の拡充……

   事業の運転資金や

   設備資金などに利用できる

   「一般貸付け」の貸付限度額が

   ２千万円に引上げられます。

確定申告をする際の主な注意点は

明日から所得税の確定申告がスタートします。

申告の際は、以下のような点に注意しましょう。

◎医療費控除……入院給付金や

高額療養費等がある場合、

補填の対象となった医療費から差し引きます。

◎扶養控除……同居をしていない場合でも、

常に生活費や療養費等を送っているなどで

生計が一であれば該当します（１６歳未満は対象外）。

◎寡婦（夫）控除……夫（妻）と離婚や

死別した一定の方は、控除が受けられます。

◎地震保険料控除……平成１８年までに

締結した長期損害保険契約等に係る

損害保険料は対象です。

◎ふるさと納税……確定申告をしなくても

寄附金控除が受けられる

「ワンストップ特例制度（要申請）」は、

６団体以上の自治体にふるさと納税をした方や、

ふるさと納税の有無にかかわらず

確定申告を行う方には適用されないため、

控除を受けるには確定申告が必要です。

また、２７年１月～３月に行ったふるさと納税の

控除を受ける場合も確定申告が必要です。

◎国外所得がある場合……居住者は海外にある

不動産や株式等の譲渡等により得た所得についても、

日本で申告する必要があります。

なお、５千万円超の国外財産を保有している場合は、

国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎上場株式等の繰越損失がある場合……

１年間取引をしなかった場合でも、

損失を翌年に繰り越すためには申告が必要です。

◎給与以外に収入がある場合……

ＦＸ（外国為替証拠金取引）の利益や、

ネットでの収入（アフィリエイトなど）がある場合、

必要経費を差し引いた所得が

２０万円超であれば申告が必要です。