ＮＩＳＡの利用状況と制度改正

日経平均が１５年ぶりに２万円台を回復しました。

◆ＮＩＳＡ口座の利用状況

昨年から、上場株式等の配当・譲渡益等に対する

課税は２０％になるとともに、

ＮＩＳＡ（専用口座内で年間１００万円を上限に

購入した上場株式等の売却益や配当が

非課税となる制度）が始まりました。

金融庁が公表したＮＩＳＡ口座の利用状況

（２６年１２月末時点）によると、

開設数は８２５万３７９９口座となり、

ＮＩＳＡ口座における総購入額は２兆９７７０億円でした。

総購入額の内訳は、

投資信託が最も多く１兆９４４０億円、

次いで上場株式が９７０５億円となっています。

また、口座全体の稼働率は４５．５％で、

稼動口座における平均購入額は

７９．２万円となっています。

◆ＮＩＳＡに係る改正点

今年から、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の

変更が１年毎にできるようになりました。

ただし、既に買付けを行っている年については、

金融機関を変更することはできません。

２８年からは、ＮＩＳＡの年間投資上限額が

１２０万円（現行１００万円）に引き上げられるとともに、

２０歳未満の未成年者の口座開設が

可能となる「ジュニアＮＩＳＡ」が創設されます。

ジュニアＮＩＳＡの年間投資上限額は８０万円で、

運用や管理は原則として、

親権者等が代理して行います。

また、１８歳まで口座からの払出しが制限されます

（災害等の場合は、非課税での払出しが可能）。

なお、親や祖父母等がジュニアＮＩＳＡの

運用資金を拠出した場合、

その他の贈与と合わせて基礎控除（年１１０万円）を

超えると贈与税が課せられます。

結婚・子育て資金の贈与税非課税措置Ｑ＆Ａ

Ｑ．どんな制度？

Ａ．親や祖父母等（直系尊属である贈与者）から、

２０歳以上５０歳未満の子・孫等（受贈者）に

結婚・子育て資金を一括して贈与する場合、

受贈者ごとに１千万円まで非課税

（結婚関係の費用は３００万円が限度）となる制度です。

２７年４月から３１年３月までの贈与が対象となります。

Ｑ．利用するにはどうすればいい？

Ａ．同制度の取扱金融機関で受贈者名義の

専用口座を開設して、贈与された資金を

預入等する必要があります。

なお、専用口座は、受贈者が５０歳に

達した日などに終了となり、

結婚・子育て資金として使われなかった残額には、

贈与税が課税されます。

Ｑ．非課税となる結婚・子育て資金とは？

Ａ．次のような費用の支払が対象となります

（金融機関に領収書等の提出が必要）。

◎受贈者の結婚に際して支出する費用

（３００万円まで非課税）……

＊挙式や結婚披露宴の開催に要する挙式代、

会場費、衣装代など、

＊結婚を機に新たに借りた物件の

家賃、敷金、礼金など、

＊新たな物件に転居するための引越費用。

◎受贈者（配偶者を含む）の

妊娠、出産又は育児に要する費用……

＊不妊治療や、妊婦健診に要する費用、

＊出産や、産後ケアに要する費用、

＊小学校就学前の子の医療費や、

幼稚園、保育所、ベビーシッター等に支払う費用。

Ｑ．契約期間中に贈与者が亡くなった場合は？

Ａ．結婚・子育て資金として使われなかった

残額がある場合、贈与者から相続等により

取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

４月から適用される主な税制（中小企業関連）

平成２７年度税制改正を中心に、４月（又は１月）から

適用される主な中小企業関連は、次の通りです。

◎法人税率引下げ……

法人税率を２３.９％に引下げ、

２７年４月以後開始事業年度から適用されます。

なお、中小法人に対する軽減税率の

特例（所得８００万円以下の部分は１５％）は、

期限が２年延長されました。

◎研究開発税制の見直し……

総額型の控除限度額を

法人税額の２５％に引下げ、

限度超過額の繰越制度は廃止されます。

一方、共同・委託研究などの特別試験研究費は、

対象や控除率を拡充した上で、

控除限度額が別枠化（法人税額の５％）されます。

２７年４月以後開始事業年度から適用されます。

◎特定資産の買換え特例（９号買換え）の見直し……

長期保有（１０年超）の土地等を譲渡し、

買換資産を取得した場合の課税の特例について、

買換資産の対象から機械装置を除外するなど

見直されます。

２７年１月以後の譲渡・取得から適用されます

（譲渡、取得のいずれかが

施行日前であれば旧法が適用）。

◎事業承継税制の拡充……

納税猶予制度を適用して、

先代経営者から非上場株式を

贈与された２代目が、３代目に再贈与した場合、

先代が存命中でも２代目の猶予税額が

免除されるようになります。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……

商店街等に設置された

「免税手続カウンター」で、

各店舗の手続をまとめて行えます。

また、免税要件の購入下限額

（一般物品１万円、消耗品５千円）が

「免税手続カウンター」における

合算額で判定されます。

◎簡易課税制度のみなし仕入率の見直し……

金融・保険業は５０％、

不動産業は４０％に引下げ、

２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。

４月から適用される主な税制（個人関連）

平成２７年度税制改正が成立しました。

このうち、４月（又は１月）から適用される

個人関連の主な税制改正は、次の通りです。

◎ふるさと納税の拡充

＊住民税の特例控除額の上限引上げ……

控除限度額を住民税所得割額の２割に引上げます。

２８年度分以後の個人住民税について適用されるため、

２７年中に行うふるさと納税から対象となります。

＊「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設……

確定申告の必要がない給与所得者等が

ふるさと納税を行う場合、

寄附先の団体に申請書を提出することで、

確定申告をしなくても控除が

受けられるようになります

（寄附先が５団体以内の場合に限る）。

２７年４月以降に行うふるさと納税から適用されます。

◎結婚・子育て資金に係る贈与税の

非課税措置の創設……

両親や祖父母（贈与者）が、

２０歳以上５０歳未満の子・孫（受贈者）の

結婚、出産、育児に必要な資金を一括贈与する場合、

子・孫ごとに１千万円

（結婚関係の費用は３００万円が限度）まで

非課税となります。

贈与された資金は、金融機関において

受贈者名義の専用口座で管理し、

受贈者が５０歳に達した場合などに契約が終了します。

２７年４月～３１年３月までに行われる贈与に適用されます。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の

非課税措置の拡充……

適用期限が３１年６月まで延長となり、

２７年中に契約を締結した住宅用家屋の

非課税枠は、良質な住宅１５００万円、

一般住宅１千万円となります。

なお、２８年以降は、消費税率１０％への

引上げの影響を考慮した非課税枠が設定され、

例えば、２８年１０月～２９年９月は

最大３千万円となります。