マイホームを買換えた場合の課税特例

マイホームを買換えた場合は、売却したマイホームの

譲渡損や譲渡益に対する課税の特例があり、

平成２６年度税制改正により２年延長されました（２７年末まで）。

◆譲渡損失がある場合の特例

　

マイホーム（所有期間５年超）の売却により譲渡損失が

生じた場合で、一定要件（買換えるマイホームに１０年以上の

住宅ローンがあるなど）を満たせば、

その譲渡損失を給与所得や事業所得など他の所得と

損益通算することができます。

また、損益通算により控除しきれない金額がある場合には、

翌年以後３年間繰越控除ができます。

ただし、合計所得金額が３千万円を超える年分は

適用できません。

なお、同特例と住宅ローン減税は併用することができます。

◆譲渡益がある場合の特例

マイホーム（居住期間１０年以上、所有期間１０年超）の

売却により譲渡益が生じた場合は、

一定要件を満たせば、買い換えたマイホームを

売却するときまで譲渡益に対する課税を

繰り延べる特例制度があります。

（譲渡額が買換えるマイホームの取得額以上の場合、

差額分は譲渡所得として課税対象）

同特例の適用要件には譲渡価額に係る要件がありますが、

今回の改正により１億円以下（従来は１億５千万円以下）に

引下げられ、２６年１月以後の譲渡から適用されます。

なお、同特例以外にも譲渡益が生じた場合に

適用できる制度として、３千万円の特別控除と

軽減税率特例がありますが、重複適用はできません。