２４年度の赤字法人割合は７０.３％

◆欠損（赤字）法人の割合は前年度から微減

　国税庁が公表した「平成２４年度分法人企業の実態

（会社標本調査）」によると、２５２万５９８４社

（連結子法人９２８８社を除く）のうち、

１７７万６２５３社が欠損（赤字）法人となり、

その割合は前年度分から２.０ポイント減少し、７０．３％でした。

　

一方、営業収入金額は１３８６兆１０３８億円

（前年度比８.７％増）で、このうち利益計上法人の

営業収入金額は１０１８兆１１５９億円（同３２.７％増）、

所得金額は４０兆７６３６億円（同２０.１％増）と

大幅に増加しています。

　

また、交際費等の支出額は、２兆９０１０億円（同０.８％増）と

６年ぶりに増加し、支出額のうち税法上損金に

算入されない金額は１兆１４６９億円で、

損金不算入割合は３９.５％でした。

◆交際費等の損金算入の取り扱い

　

交際費等については、資本金１億円以下の中小法人の場合、

年間８００万円まで損金算入できる特例措置が

設けられています。また、法人の規模を問わず

１人当たり５千円以下の飲食費は交際費等から

除外されており、損金算入できます

（店名や参加者名、参加人数などの記載が必要）。

　なお、２６年度税制改正により、

接待飲食費（社内接待費は除く）の５０％が

損金算入できるようになり、２６年４月以後に

開始する事業年度から適用されます

（中小法人は特例措置との選択適用）。

ただし、５千円基準と同様に一定の記載事が必要です。

★振替納税をご利用の方、所得税は４月２２日（火）、

個人消費税は４月２４日（木）が振替日です。

念のため預貯金残高をお確かめください。