ＮＩＳＡに係る制度改正について

今年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしましたが、

２６年度税制改正により使い勝手が改善されます。

◆来年から１年毎に金融機関の変更が可能に

ＮＩＳＡは、専用口座内で年間１００万円を上限に

購入した上場株式や株式投信等による売買益や配当などが

非課税となる制度です（非課税期間は５年）。

　

ＮＩＳＡ口座を開設する場合、現行は勘定設定期間

（①２６年～２９年、②３０年～３３年、③３４年～３５年）ごとに

１つの金融機関に限られているため、

最長４年間は他の金融機関に変更・開設できないことに

なっていますが、改正により１年毎に口座を

開設する金融機関を変更することが可能になります。

　

また、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合についても、

同一の勘定設定期間内に口座を再開設することが

できるようになります。

　これらの改正は、２７年から適用されます。

◆ＮＩＳＡ口座で損失がある場合の留意点

ＮＩＳＡ口座では、売買益や配当などが非課税となる一方で、

損失が生じた場合はなかったものとされるため、

特定口座などで保有する上場株式等の

売買益や配当金等との損益通算や、

繰越控除は適用できません。

また、５年間の非課税期間の終了後に、


上場株式等を特定口座などの課税口座に移管した場合、


その時点での時価が取得価額となります。


例えば、１００万円で購入し５０万円に値下がりした株式を


特定口座に移管した場合、取得価額は５０万円となるため、


移管後に株価が回復し１００万円で売却すれば、


５０万円の利益が生じたことになり、課税されます。

マイホームを買換えた場合の課税特例

マイホームを買換えた場合は、売却したマイホームの

譲渡損や譲渡益に対する課税の特例があり、

平成２６年度税制改正により２年延長されました（２７年末まで）。

◆譲渡損失がある場合の特例

　

マイホーム（所有期間５年超）の売却により譲渡損失が

生じた場合で、一定要件（買換えるマイホームに１０年以上の

住宅ローンがあるなど）を満たせば、

その譲渡損失を給与所得や事業所得など他の所得と

損益通算することができます。

また、損益通算により控除しきれない金額がある場合には、

翌年以後３年間繰越控除ができます。

ただし、合計所得金額が３千万円を超える年分は

適用できません。

なお、同特例と住宅ローン減税は併用することができます。

◆譲渡益がある場合の特例

マイホーム（居住期間１０年以上、所有期間１０年超）の

売却により譲渡益が生じた場合は、

一定要件を満たせば、買い換えたマイホームを

売却するときまで譲渡益に対する課税を

繰り延べる特例制度があります。

（譲渡額が買換えるマイホームの取得額以上の場合、

差額分は譲渡所得として課税対象）

同特例の適用要件には譲渡価額に係る要件がありますが、

今回の改正により１億円以下（従来は１億５千万円以下）に

引下げられ、２６年１月以後の譲渡から適用されます。

なお、同特例以外にも譲渡益が生じた場合に

適用できる制度として、３千万円の特別控除と

軽減税率特例がありますが、重複適用はできません。

２４年度の赤字法人割合は７０.３％

◆欠損（赤字）法人の割合は前年度から微減

　国税庁が公表した「平成２４年度分法人企業の実態

（会社標本調査）」によると、２５２万５９８４社

（連結子法人９２８８社を除く）のうち、

１７７万６２５３社が欠損（赤字）法人となり、

その割合は前年度分から２.０ポイント減少し、７０．３％でした。

　

一方、営業収入金額は１３８６兆１０３８億円

（前年度比８.７％増）で、このうち利益計上法人の

営業収入金額は１０１８兆１１５９億円（同３２.７％増）、

所得金額は４０兆７６３６億円（同２０.１％増）と

大幅に増加しています。

　

また、交際費等の支出額は、２兆９０１０億円（同０.８％増）と

６年ぶりに増加し、支出額のうち税法上損金に

算入されない金額は１兆１４６９億円で、

損金不算入割合は３９.５％でした。

◆交際費等の損金算入の取り扱い

　

交際費等については、資本金１億円以下の中小法人の場合、

年間８００万円まで損金算入できる特例措置が

設けられています。また、法人の規模を問わず

１人当たり５千円以下の飲食費は交際費等から

除外されており、損金算入できます

（店名や参加者名、参加人数などの記載が必要）。

　なお、２６年度税制改正により、

接待飲食費（社内接待費は除く）の５０％が

損金算入できるようになり、２６年４月以後に

開始する事業年度から適用されます

（中小法人は特例措置との選択適用）。

ただし、５千円基準と同様に一定の記載事が必要です。

★振替納税をご利用の方、所得税は４月２２日（火）、

個人消費税は４月２４日（木）が振替日です。

念のため預貯金残高をお確かめください。

４月から開始された制度等（税制、年金以外）

◎日本公庫による融資制度の拡充

＊マル経融資（経営改善貸付）、生活衛生改善貸付……

融資限度額を２千万円に拡充します。

＊海外展開資金……

クールジャパンの推進に資する事業を行う場合、

貸付利率を引下げます。

＊教育一般貸付（国の教育ローン）……

融資限度額を３５０万円（海外留学は４５０万円）に拡充します。

◎小規模企業共済制度の加入対象の拡大……

小規模企業の範囲変更に伴い、宿泊業又は娯楽業は

従業員２０名以下（従来は５名以下）が加入対象となります。

◎中小企業等に対する特許料等の軽減……

国内出願に係る審査請求料・特許料、国際出願に係る

手数料（調査・送付・予備審査）が１／３に軽減されます。

◎「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」と「Ｏｆｆｉｃｅ２００３」のサポート終了……

４月９日にサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムが

提供されません。

◎すまい給付金制度の実施……

消費税率８％で住宅を取得した方について、

収入が一定以下の場合は、１０～３０万円の給付金が

支給されます。

◎太陽光発電の固定買取価格引下げ……

２６年度の新規参入者向け買取価格（１ｋＷｈ当たり）は、

非住宅用（１０ｋＷ以上）が３２円＋税、

住宅用（１０ｋＷ未満）が３７円になります。

◎脱法ドラッグの所持・使用等の禁止……

指定薬物を含む脱法ドラッグ

（合法ハーブなどと称される薬物）の所持や使用、

購入なども禁止となり、３年以下の懲役

又は３００万円以下の罰金となります。

◎特定不妊治療に関する助成制度の見直し……

治療開始が４０歳未満の方は、

年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます

（通算助成回数は６回）。