２６年４月から適用される主な税制は

平成２６年度税制改正が成立しました。

４月から適用される主な税制は次の通りです。

（２６年度以前の改正も含みます）

◎消費税率の引上げ……

４月以降に行われる取引から、原則８％が適用されます。

◎住宅ローン減税の拡充……

引上げ後の消費税率で住宅を取得した方を対象に

控除額が拡充されます。

（一般住宅の場合、１０年間で最大４００万円）

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止……

売却による損失は、他の所得と損益通算ができません。

◎復興特別法人税の１年前倒し廃止……

４月以降に開始する事業年度から廃止されます。

◎交際費課税の見直し……

資本金１億円超の法人について、飲食のために

支出する費用の５０％が損金算入できます。

中小法人は、損金算入の特例（８００万円まで全額損金）と

選択適用できます。

◎生産性向上設備投資促進税制の創設……

２６年１月２０日（産業競争力強化法の施行日）以降に

取得等した生産性向上設備について、

２８年３月までは即時償却又は５％税額控除が

選択適用できます。

◎中小企業投資促進税制の拡充……

対象設備のうち、上記の生産性向上設備に該当するものは、

即時償却又は７％税額控除（資本金３千万円以下は１０％）が

選択適用できます。

◎所得拡大促進税制の拡充……

給与等支給額の増加割合を２％以上（現行５％以上）に

引下げるなどの要件が緩和されます。

◎領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大……

５万円未満の領収書（消費税額を区分記載すれば

税抜き額で可）には印紙税が不要になります。

来月施行される年金制度など（社保関係）

◆４月から施行される年金制度などの改正点

◎産休期間中の保険料免除……

育児休業と同様に、産前産後休業期間中の保険料

（厚生年金・健康保険）が免除されます。

対象は、２６年４月３０日以降に産前産後休業が

終了する方です。

◎育児休業給付の充実（今国会で成立予定）……

１歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の

休業開始後６ヵ月について、休業開始前の賃金に対する

給付割合を６７％（現行５０％）に引き上げます。

◎年金額の引き下げ……

２６年度の年金額は、０．７％引き下げられます。

なお、受給者の受取額が変わるのは、

通常４月分の年金が支払われる６月からです。

◎国民年金保険料の引き上げ……

２６年度の保険料は２１０円引き上げられ、

１５２５０円になります。

◎遺族基礎年金の支給対象の拡大……

これまで「子のある妻」または「子」が支給対象でしたが、

「子のある夫」も対象になります。

◎未支給年金の請求範囲の拡大……

未支給年金（亡くなった方が受け取れるはずであった

未払いの年金）を受け取れる遺族の範囲が、

３親等内の親族（甥・姪・子の配偶者等）まで拡大されます。

◎年金受給者が所在不明となった場合の届出の義務化……

年金受給者の所在が明らかでない場合、

世帯員はその旨を年金事務所へ届出することが

義務化されます。

◎７０～７４歳の方が窓口で支払う一部負担金の見直し……

２６年４月１日以降に７０歳になる被保険者等

（誕生日が昭和１９年４月２日以降の方）については、

７０歳になる日の翌月以後の診療分から

一部負担金等の割合が２割になります。

４月から変わる領収書等の印紙税

◆領収書等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

　

    領収書や契約書などの課税文書には印紙税が

   課せられますが、改正により、以下の課税文書に

   ついて４月以降に作成するものから取扱いが変わります。

  ◎金銭又は有価証券の受取書（１７号）……

  領収書などに記載された受取金額が５万円未満であれば、

  非課税となります（現行３万円未満）。

◎不動産譲渡契約書（１号の１）……

  契約書に記載された金額が１０万円超から印紙税の

  軽減措置が適用されます（現行１千万円超）。

◎建設工事請負契約書（２号）……

  契約書に記載された金額が１００万円超から印紙税の

  軽減措置が適用されます（現行１千万円超）

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．領収書等には税込金額だけ記載すればいい？

Ａ．消費税額を区分記載していれば、

     

    消費税額を除いた金額が記載金額となり、

    印紙税額を判定します。

    例えば、４月以降に税込５２９２０円の商品を販売し、

   領収書に「５２９２０円（うち消費税３９２０円）」と

   記載した場合、４９０００円が記載金額となり、

   非課税となります。一方、「５２９２０円」だけの記載で

   あれば印紙税２００円が課税されます。

Ｑ．再発行する領収書等にも印紙は必要？

Ａ．必要となります。

Ｑ．印紙を貼り忘れた場合、罰則はある？

Ａ．不足額の３倍の過怠税が課せられます

   （自己申告であれば１.１倍）。

   また、印紙に消印しなかった場合は、

  その印紙と同額の過怠税が課せられます。

Ｑ．印紙を貼っていない契約書等は無効になる？

Ａ．無効にはなりません。

申告内容の誤りや期限等に関するＱ＆Ａ

平成２５年分の所得税と贈与税の確定申告は、

３月１７日が申告期限となります。

Ｑ．期限前に申告書の誤りに気付いた場合は？

Ａ．申告期限内に同じ人から申告書が

    複数提出された場合には

  

   原則、最後に提出された申告書が

  その人の申告書として取り扱われるので、

  再提出します。

Ｑ．期限後に申告書の誤りに気付いた場合は？

Ａ．納める税金が多かった場合や

    還付される税金が少なかった場合は、

   「更正の請求」を行います

  （原則、申告期限から５年以内に更正の請求書を提出）。

　

   一方、納める税金が少なかった場合などは

   「修正申告」を行います。

   その際、延滞税を併せて納付する必要があります

   （税務署の調査を受けた場合は

     過少申告加算税もかかります）。

Ｑ．期限内に全額を納税することが困難な場合は？

Ａ．確定申告により納める税金がある場合は原則、

    申告期限までに納付しなければなりませんが、

    所得税と贈与税には延納制度があります。

　

    所得税の場合は、納税額の１／２以上を

   期限内に納付することで、

   

   残りの税額の期限を延長

  （２５年分は２６年６月２日まで）できます。

  延納する場合は、申告書の

  「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、

  申告期限までに提出する必要があります。

Ｑ．申告書を３月１７日に郵送した場合、間に合う？

Ａ．郵便（第一種郵便物）又は信書便で

  

    税務署に送付した場合は、

   消印（通信日付印）に表示された日が提出日と

   

   みなされます（それ以外は税務署に到達した日が提出日）。

　

   なお、ｅ－Ｔａｘの場合、３月１７日の午前０時以降に

   送信したデータは、期限後の提出となります。

消費税引上げ間近、対応の最終チェックを

◆７割が「全ての商品を一律で３％引上げ」

　 東京商工会議所が実施した

   「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」によると、

   ４月からの消費税率引上げに際し、

   ７０.８％が「全ての商品を一律で３％引き上げる」とし、

   次いで、１８.７％が「消費税率にかかわらず、

   全ての商品の価格を見直し、

   適切な利益を得る」と回答しました。

  一方、価格転嫁の見込みについて、

  「全て転嫁できる」と回答した企業は５９.２％にとどまり、

  価格を一律で引き上げたとしても、

  販売不振などによる売上低下を

  懸念しているとみられています。

◆対応チェックリスト

□値札等の価格表示方法は決まっていますか？

　昨年１０月から「○○円（税抜）」などの税抜表示も

  認められています。

□４月をまたぐ取引の税率を把握していますか？

　

  ３月までに注文を受けた場合でも、

  

  商品の引渡しやサービスの提供が

  ４月以降であれば原則８％となるので、

  お客様へ事前に案内などを行います。

□契約書の消費税は８％に対応していますか？

　

  消費税がどのように記載（税込・税別など）

  されているか確認し、問題があれば取引先に

  相談した上、改定などをします。

□請求書などの税率変更の準備はできていますか？

　

  請求期間が４月をまたぐ場合などは、

  ５％の取引と８％の取引を区分することも必要になります。

□資金繰りに問題はありませんか？

　

  消費税率が５％から８％になると、

  税抜売上高や利益が変わらない場合、

  

  納税額は１.６倍になります。

  納税資金が確保できるように資金繰り対策をします。