税法上と健康保険上の扶養要件の違い

協会けんぽから、

健康保険の被扶養者資格を再確認するために

対象者がいる事業所へ送付されいる

被扶養者状況リストは、８月１日が提出期限となっています。

◆対象者の範囲や収入などで異なる要件

税法上の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合、

被扶養者資格の確認を省略できますが、

税法上と健康保険上の要件は、

主に以下のような違いがあります

（健保組合では異なる場合があります）。

◎対象者の範囲

＊税法上……納税者と生計を一にしている配偶者と、

６親等内の血族および３親等内の姻族で、

勤務や療養等の都合上、

別居している場合なども対象です。

＊健康保険上……被保険者に生計を維持されている

３親等内の親族で、配偶者（内縁も含む）、

直系尊属、子、孫、弟妹は、

同居していない場合も対象です

（２８年１０月以降は兄姉の同居要件が廃止）。

◎年間の収入金額

＊税法上……年間の所得金額が３８万円以下

（給与のみの場合は年収１０３万円以下）です。

１月から１２月までの１年間の収入で判定します。

＊健康保険上……年収１３０万円未満

（６０歳以上または障害者の場合、１８０万円未満）で、

かつ被保険者の年収の１／２未満

（別居の場合、仕送り額未満）であることです。

過去における収入ではなく、

被扶養者に該当する時点及び

認定された日以降の年間の見込み収入額で判定します。

◎遺族年金や失業等給付、出産手当金などの取扱い

＊税法上……非課税所得となります。

＊健康保険上……収入に含まれます。

機械装置の固定資産税半減特例Ｑ＆Ａ

今月施行された中小企業等経営強化法により、

中小事業者等が「経営力向上計画」の認定を

受けて取得した一定の機械装置は、

固定資産税を３年間１／２に軽減する措置が適用できます。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．計画の認定を受けるにはどうすればいい？

Ａ．経営力向上のために実施する計画を

事業分野別指針（定められていない分野は基本方針）に

沿って策定し、申請します。

（実質２枚の申請書に現状認識、

  目標、取組内容などを記載）

Ｑ．軽減措置の対象となる機械装置とは？

Ａ．認定計画に基づき２８年７月以降に

取得した機械装置（新品）で、

①販売開始から１０年以内、

②旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上、

③１６０万円以上などの要件を満たすものが対象です。

なお、軽減措置の適用には計画申請の際、

工業会等による証明書（製造メーカーから入手）が

必要となります。

Ｑ．機械装置の取得後に計画の申請はできる？

Ａ．可能です。ただし、取得日から６０日以内に

計画が受理される必要があります。

Ｑ．取得年内に認定が受けられなかった場合は？

Ａ．軽減される期間が２年間になってしまうので、

余裕を持って申請を行う必要があります。

なお、計画の受理から認定までの期間は

通常３０日以内です。

Ｑ．リースの場合は対象になる？

Ａ．ファイナンスリース取引は対象となります

（オペレーティングリース取引は対象外）。

Ｑ．他の税制との重複適用できる？

Ａ．固定資産税以外の特例

（生産性向上設備投資促進税制や

中小企業投資促進税制等）は適用できます。

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大

今年１０月から、

従業員５０１人以上の企業で働く

短時間労働者を対象に、

社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大されます。

対象とならない企業でも

従業員の配偶者などが該当する場合には

手続が必要となりますので、確認しておきましょう。

◆社会保険の加入対象となる短時間労働者とは

パート等の短時間労働者は、

勤務時間・日数が常時雇用者の

３／４以上の場合に

社会保険の加入対象となりますが、

１０月から３／４基準を満たさない場合でも

特定適用事業所（被保険者数が５０１人以上の企業）で

働く短時間労働者で、

以下のすべてに該当する方は加入対象となります。

①週の所定労働時間が

   ２０時間以上であること（残業時間は除く）

②賃金が月額８.８万円以上であること

   （賞与、残業代、通勤手当等は除く）

③雇用期間が１年以上見込まれること

   （１年未満でも契約が更新される

                   可能性がある場合などを含む）

④学生ではないこと

◆被扶養者から外れる場合は届出が必要

例えば、現在パートとして

年収１３０万円未満で働いており、

配偶者の扶養に入っている方

（第３号被保険者）は保険料の負担はありませんが、

上記の要件に該当する方については、

１０月から被扶養者とはならずに、

ご自身で社会保険に加入し

保険料を負担することになります。

（年収１３０万円の被扶養認定基準に変更はありません）

　

なお、自社の従業員の配偶者などに

該当する方がおり、

被扶養者から外れることになった場合は、

資格喪失の届出を行う必要があります。

「小規模宅地等の特例」適用のポイント

相続税や贈与税の

土地評価額を算定する際の基準となる

平成２８年分の路線価等が公表され、

標準宅地の評価額は

全国平均で前年比０.２％のプラスとなり、

８年ぶりの上昇となりました。

◆特例の適用により宅地等の評価額が大幅減

　

昨年から相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に

引下げられており、

宅地等を相続する場合は

「小規模宅地等の特例」を

適用できるかが、大きなポイントとなります。

この特例は、被相続人等の居住又は事業用に

使われていた宅地等を相続により取得した場合、

一定要件を満たせば評価額が

減額されるもので、

居住用宅地等は３３０㎡まで

評価額を８０％減額できます。

なお、被相続人が要介護等の認定を受けて

老人ホームなどに入所したことにより、

相続開始の直前において

被相続人の居住用に使われていなかった

宅地等も特例の対象になります。

◆特例を適用できる居住用宅地等の取得者は

被相続人の居住用宅地等について特例を

適用できるのは、以下の方が取得した場合です。

◎配偶者が取得した場合……

特に要件はなく、特例の適用を受けることができます。

◎同居していた親族が取得した場合……

相続税の申告期限まで引き続き家屋に居住し、

その宅地等を保有している場合に特例を適用できます。

◎それ以外の親族が取得した場合……

被相続人に配偶者又は同居親族

（法定相続人に限る）がいない場合で、

相続開始前３年以内に国内にある

自己又は自己の配偶者が所有する家屋に

居住したことがない方であれば、

同居していない親族でも適用できます。