◎信用保証制度の拡充等……
＊大規模な経済危機や災害発生時の
セーフティネットとして危機関連保証を創設、
＊小規模事業者を対象とした特別小口保険と
小口零細企業保証の保証限度額を２千万円に拡充、
＊創業５年未満の方などを対象とした
創業関連保証の保証限度額を２千万円に拡充、
＊事業承継時に後継者個人が必要とする資金
（株式取得資金等）を信用保証の対象とする
特定経営承継関連保証を創設、
＊不況業種を対象としたセーフティネット保証５号の
保証割合を８０％に引下げる、などが実施されます。
◎障害者の法定雇用率の引上げ……
障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、
あわせて民間企業の法定雇用率が
２.２％に引上げられます。
これにより障害者を雇用しなければならない事業主の
範囲は、従業員４５.５人以上に拡大します。
◎無期転換ルールによる無期転換申込権の発生……
２５年４月１日以降に開始した有期労働契約が
反復更新され通算５年を超えた場合、
労働者に無期転換の申込権が発生します
（申込があった時点の有期契約終了後に無期契約）。
なお、無期転換後の労働条件
（職務内容、賃金、労働時間など）は、
就業規則などで別段の定めがない限り、
直前の有期契約と同じ労働条件となります。
◎国民健康保険の制度改正……
＊国保の運営を都道府県が市区町村とともに
担うことになり、
被保険者の資格管理が都道府県単位となるほか、
同一都道府県内の住所異動における高額療養費の
多数回該当
（４回以上該当した場合に自己負担限度額を引下げ）の
通算などが行われます。
＊国民健康保険料の賦課限度額が
９３万円に引上げられます。
２９年分の所得税の確定申告が
３月１５日に申告期限を迎えましたが、
亡くなった方に関する確定申告は期限等が異なります。
◆準確定申告は相続開始から４ヵ月以内
所得税の確定申告は、
毎年１月から１２月までの１年間の所得について、
翌年の２月１６日から３月１５日までの間に
申告・納税をすることになっていますが、
申告をする必要がある方が年の中途で亡くなった場合は、
相続人が代わって申告書の提出や
納税の手続きを行うことになります。
この手続を「準確定申告」といい、
相続人は被相続人が亡くなった年の１月１日から
死亡日までの所得について、
相続の開始があったことを知った日の翌日から
４ヵ月以内に申告・納税をします
（申告書は被相続人の納税地の税務署長に提出）。
なお、相続人が複数いる場合は原則、
各相続人が連署により申告書を提出する必要があります。
◆準確定申告が必要となる方は
準確定申告は、
亡くなった全ての方が必要となるわけではなく、
被相続人が確定申告をしなければいけない方
（＊給与収入が２千万円超、
＊給与所得以外の所得が２０万円超、
＊公的年金等の収入が４００万円超、
＊事業所得がある方など）に該当する場合、
申告が必要となります。
また、準確定申告が不要でも、
被相続人が高額の医療費を支払っており
医療費控除を適用できる場合などは申告をすることで
還付が受けられます。
なお、医療費控除や生命保険料控除等の対象となるのは、
亡くなる日までに被相続人が支払った分となります。
◎ＮＩＳＡ……
年間１２０万円を上限に買い付けた上場株式や
株式投資信託、ＥＴＦ、ＲＥＩＴなどの配当や売買益が
最長５年間、非課税となります。
ＮＩＳＡ口座内に金融商品を保有したままで
非課税期間が終了した場合は、
翌年の非課税投資枠に移すロールオーバーも可能です
（時価が１２０万円を超える場合でも全額可能）。
なお、ＮＩＳＡ口座は同一年において
１人１口座しか開設できません。
また、他の口座（特定口座など）との損益通算や、
損失を翌年以降に繰り越しすることはできません。
◎つみたてＮＩＳＡ……
年間４０万円を上限に買い付けた
一定の投資信託等の配当や売買益が最長２０年間、
非課税となります。
投資対象は、
長期の積立・分散投資に適した一定要件を満たす
株式投資信託とＥＴＦで、
「１ヵ月に１回」など
定期的に一定金額の買付けを行う積立投資に限られます。
なお、上記のＮＩＳＡとは選択制であり、
同一年に両方の適用は受けられません。
◎ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）……
加入者が自ら運用を行い、
公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金で、
基本的に６０歳未満の全ての方が加入できます。
掛金は、加入者によって異なる限度額
（自営業者は月額６.８万円、
企業年金等がない会社員は月額２.３万円など）
が設けられており、全額所得控除の対象となります。
また、運用益も全額が非課税であり、
受取時も公的年金等控除
（一時金の場合は退職所得控除）が適用できます。
なお、原則６０歳まで途中で引き出すことはできません。
２９年分の所得税と贈与税の確定申告は３月１５日が申告期限となります。
◎期限前に提出した申告書の誤りに気付いた場合……
申告期限内に確定申告書が同じ人から複数提出された場合は
原則、最後に提出された申告書が取り扱われるので、
訂正した申告書を再提出します。
◎期限後に申告書の誤りに気付き、納める税金が多かった又は還付が少なかった場合……
「更正の請求」を行うことで税金が還付されます。
手続は、更正の請求書に必要事項を記入して所轄税務署長に提出します。
なお、更正の請求ができる期間は原則、申告期限から５年以内です。
◎期限後に申告書の誤りに気付き、納める税金が少なかった又は還付が多かった場合……
「修正申告」を行い、正しい税額に訂正して税金を納めます。
手続は、修正申告書に必要事項を記入して所轄税務署長に提出しますが、
新たに納めることになった税金は修正申告書の提出日が納期限となります。
また、延滞税も併せて納付します。
なお、税務署から調査の事前通知を受けた後に修正申告をした場合は、
過少申告加算税がかかります。
◎期限内に申告をしなかった場合……
期限後に申告した場合、
納める税金のほかに無申告加算税
（５０万円まで１５％、５０万円超の部分は２０％）
が課されますが、
調査通知前に自主的に期限後申告をした場合は
５％に軽減されます（調査通知後は５０万円まで１０％、５０万円超の部分は１５％）。
なお、期限後申告が申告期限から１ヵ月以内に行われ、
期限内申告の意思があったと認められる一定の場合には、
無申告加算税は課されません。
◆１０年間で最大４００万円を税額控除
住宅ローン減税は、
住宅の新築・取得又は増改築等のために
返済期間１０年以上の
住宅ローンを利用した場合に１０年間、
各年末のローン残高の１.０％を
所得税額から控除する制度です。
同制度は、消費税率引上げに伴う拡充により、
住宅取得に係る消費税率が８％又は１０％の場合は、
控除の対象となる借入額の上限が４千万円
（長期優良住宅・低炭素住宅の場合は５千万円）
に引上げられており、
各年の控除限度額は４０万円
（同５０万円）となっています。
また、
住宅ローン減税による控除額を
所得税額から控除しきれない場合は、
翌年度の住民税から控除することができます
（年１３.６５万円が上限）。
なお、
中古住宅を個人間売買により取得した場合は
消費税が非課税となるため、
拡充前の控除限度額
（控除対象借入限度額２千万円、年２０万円が上限）
が適用されます。
◆一定収入以下の方には「すまい給付金」
すまい給付金は、
住宅取得者で収入が一定以下の方に対して
給付を行う制度です。
給付額は
都道府県民税の所得割額に応じて定められており、
消費税率８％時は９.３８万円以下
（収入額の目安は５１０万円以下）
の方を対象に１０～３０万円となります。
また、
消費税率１０％時は１７.２６万円以下
（同７７５万円以下）
の方が対象となり１０～５０万円が給付されます。
なお、
不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、
給付基礎額に持分割合を乗じた額が
それぞれの給付額となります。
◆納税期限は申告書の提出期限と同じ日
確定申告により納める税金がある場合、
納税期限は確定申告書の提出期限と同じ日となり、
２９年分の所得税・贈与税は３月１５日、
消費税は４月２日です。
ただし、所得税、消費税について
振替納税を利用している場合は、
所得税４月２０日、
消費税４月２５日が振替日となります
（贈与税は利用できません）。
振替納税を初めて利用する場合は、
納税期限までに、
所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に
口座振替の依頼書を提出する必要があります。
なお、昨年から
クレジットカードによる納付も可能となり、
専用Ｗｅｂサイト
「国税クレジットカードお支払サイト」で手続を行います。
◆所得税と贈与税の延納制度
期限内に納付できなかった場合には、
納付期限の翌日から完納の日まで
延滞税がかかりますので、
併せて納付する必要があります。
なお、期限内に全額を納付することが困難な場合、
所得税と贈与税には延納の制度があります。
所得税については､
納税額の１／２以上を期限内に納付することで、
残りの税額の期限を
５月３１日まで延長することができます。
延納する場合は、
確定申告書の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、
期限までに提出する必要があります。
一方、贈与税については、
納付することになった贈与税額が１０万円を超えており、
金銭により一時に納付することが
困難な事由がある場合には､
期限までに申請書及び
担保提供関係書類を提出するなどの
一定要件を満たすことで､
５年以内の年賦による延納をすることができます。
所得税の確定申告が２月１６日から始まります。
主に以下のような点に注意しましょう。
◎医療費控除……
「医療費控除の明細書」の提出が必要となり、
領収書の提出等は不要となりました。
ただし、従来どおり領収書の提出等による申告も可能です。
なお、医療費から差し引く保険金などは、
給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。
◎ふるさと納税……
ワンストップ特例制度を申請している方が
確定申告を行う場合には、
特例を適用できないため、
全てのふるさと納税の金額を
寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります。
◎雑損控除……
災害や盗難等で資産に損害を受けた場合に適用できますが、
生活に通常必要でない資産
（貴金属、書画、骨董など）は対象外です。
◎給与以外に副収入等がある場合……
年末調整を行った給与所得者でも、
ネットビジネスや仮想通貨の売却などによる所得が
２０万円を超える場合には、
確定申告が必要となります。
◎上場株式等の繰越損失がある場合……
１年間取引をしなかった場合でも、
損失を繰り越すには申告が必要です。
なお、譲渡益から繰越損失を控除した場合は、
控除前の金額が合計所得金額に加算されます。
◎国外所得がある場合……
居住者は国外で得た所得も申告します。
なお、２９年末時点で５千万円超の
国外財産を保有している場合、
国外財産調書の提出が必要です
（３０年３月１５日が提出期限）。
◎マイナンバーの記載等……
確定申告書には税務署へ提出する都度、
マイナンバーを記載します。
また、提出する際に本人確認書類の提示又は
写しの添付が必要となります
（ｅ－Ｔａｘの場合は不要）
