住宅取得した場合のローン減税と給付金

◆１０年間で最大４００万円を税額控除




　住宅ローン減税は、



住宅の新築・取得又は増改築等のために



返済期間１０年以上の



住宅ローンを利用した場合に１０年間、



各年末のローン残高の１.０％を



所得税額から控除する制度です。




　同制度は、消費税率引上げに伴う拡充により、



住宅取得に係る消費税率が８％又は１０％の場合は、



控除の対象となる借入額の上限が４千万円



（長期優良住宅・低炭素住宅の場合は５千万円）



に引上げられており、



各年の控除限度額は４０万円



（同５０万円）となっています。




　また、



住宅ローン減税による控除額を



所得税額から控除しきれない場合は、



翌年度の住民税から控除することができます



（年１３.６５万円が上限）。




　なお、



中古住宅を個人間売買により取得した場合は



消費税が非課税となるため、



拡充前の控除限度額



（控除対象借入限度額２千万円、年２０万円が上限）



が適用されます。




◆一定収入以下の方には「すまい給付金」




　すまい給付金は、



住宅取得者で収入が一定以下の方に対して



給付を行う制度です。




　給付額は



都道府県民税の所得割額に応じて定められており、



消費税率８％時は９.３８万円以下



（収入額の目安は５１０万円以下）



の方を対象に１０～３０万円となります。



また、



消費税率１０％時は１７.２６万円以下



（同７７５万円以下）



の方が対象となり１０～５０万円が給付されます。




　なお、



不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、



給付基礎額に持分割合を乗じた額が



それぞれの給付額となります。