教育資金贈与、１年間で４５００億円に

◆１件あたり約６６７万円の贈与

昨年４月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の

非課税措置」がスタートしましたが、信託協会によると、

加盟する信託銀行で取扱う教育資金贈与信託は

今年３月末までの１年間で、契約数が６７０７３件、

信託財産設定額は４４７６億円となったようです。

　

この制度は、祖父母等（受贈者の直系尊属）が

孫等（３０歳未満）に対して教育資金を一括贈与する場合、

受贈者ごとに１５００万円（学校等以外に支払われる

金額は５００万円）まで贈与税を非課税とする措置で、

利用するには取扱金融機関で開設した専用口座に

贈与する教育資金の預入等を行い、管理する必要があります。

　

なお、２７年末までに行う贈与が対象となります。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．どのような費用が非課税の対象？

Ａ．入学金や授業料など学校等に直接支払う費用は

１５００万円まで、塾や習い事など学校等以外に

支払う費用は５００万円まで、贈与税が非課税となります。

なお、教育資金として支出したことを証明する領収書等を

金融機関に提出する必要があります。

Ｑ．口座契約はどうなったら終了する？

Ａ．＊受贈者が３０歳に達する、＊受贈者が亡くなる、

＊残高がゼロになり、契約を終了させる合意がある、

のいずれかに該当した場合に終了します。

Ｑ．口座契約終了時に残額がある場合は？

Ａ．教育資金支出額を控除した残額

（残高＋教育資金に該当しない支出額）がある場合は、

契約終了時点でその残額の贈与があったものとして

贈与税が課税されます（受贈者が亡くなった場合は除く）。

経営者保証によらない融資の取組事例

◆経営者保証を提供しない場合の経営状況は

中小企業経営者の個人保証に依存しない融資を

促進させるため、経営者保証に関する契約時及び

履行時等における中小企業、経営者及び金融機関の

対応についての自主的ルールとして、

「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、

今年２月から適用されています。

　

本ガイドラインでは、経営者保証を提供しない資金調達を

希望する場合に必要な経営状況として、

①経理や資産所有等について法人と経営者の関係を

明確に区分・分離すること、

②財務状況及び経営成績の改善により信用力を強化すること、

③正確・丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明し、

経営の透明性を確保する等に努めることが求められています。

◆ガイドラインを活用した金融機関の取組事例

金融庁が公表した「経営者保証に関するガイドラインの

活用に係る参考事例集」では、金融機関における

取組みが紹介されており、例えば、経営者保証を

求めなかった事例として次のような経営状況が

挙げられています。

①「中小企業の会計に関する基本要領」に則った

計算書類を作成し、法人と経営者の間に資金の貸借はなく、

役員報酬も適正な金額となっているなど、

資産・経理が明確に区分・分離されている。

②収益力で借入金の返済が十分可能であり、

また、借換資金の調達余力にも問題がない。

③情報開示の必要性にも十分な理解を示し、

適時適切に試算表や資金繰り表により財務情報等を

提供しており、長年の取引の中で良好な

リレーションシップが構築されている。

２５年分所得税・贈与税の確定申告状況

◆所得税の申告状況

国税庁が公表した平成２５年分の確定申告状況によると、

所得税の確定申告書を提出した方は２１４３万４千人

（前年比０.４％減）で、そのうち申告納税額が

あったのは６２１万８千人（同２.１％増）、

還付申告は１２４０万３千人（同１.４％減）でした。

　

昨年は、経済対策や金融緩和などにより株式相場が

上昇したことから、株式等の譲渡所得を

申告した１０９万８千人（同１１.６％増）のうち、

所得金額があった方は６６万１千人（同１８９.１％増）、

その所得金額は４兆８３５７億円（同２３８.０％増）となり、

大幅に増加しています。

　

なお、確定申告の義務がない方の還付申告は、

５年間行うことができます（２５年分は３０年末まで）。

◆贈与税の申告状況

　

贈与税の申告書を提出した方は４９万１千人

（前年比１２.６％増）で、そのうち暦年課税

（１１０万円の基礎控除）を適用したのは

４３万９千人（同１２.４％増）、

相続時精算課税は５万２千人（同１３.６％増）でした。

　

また、住宅取得等資金の非課税制度については、

７万５千人（同１８.５％増）が適用し、

５７６７億円（同１.１％増）が非課税となっています。

なお、２６年中は一般住宅５００万、

省エネ・耐震住宅１０００万円（震災被災者は異なる）まで、

住宅取得資金の贈与が非課税となります

（同制度は２６年までの措置となっていますが

延長される可能性があります）。

　

来年から相続税の基礎控除引下げなどが

始まりますので、贈与税の基礎控除や非課税制度を

活用した生前贈与が有効な対策となります。

食品なども外国人向け免税販売の対象に

昨年、日本を訪れた外国人旅行者が初めて

年間１千万人を超え、今年は昨年を大幅に上回るペースで

推移しており、外国人旅行者向け消費税免税制度の

改正によって各地域の特産品などの販売増加が

期待されています。

◆１０月から食品などの消耗品も免税対象に

同制度は、外国人旅行者などに対して、

免税店（輸出物品販売場）が通常生活で使用する物品を

一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。

現行は、家電や装飾品、衣類など消耗品以外のもので、

１万円超（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が

免税対象となっています。

　

２６年度税制改正により、対象品目が拡大され、

今年１０月から食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの

消耗品も免税販売の対象になります。

◆消耗品を免税販売する場合の要件は

　新たに対象となる消耗品は、５千円超５０万円以下

（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が免税対象となり、

次の方法で販売する必要があります。

①購入者のパスポート等に購入記録票

（免税物品の購入の事実を記載した書類）の貼り付けて、

割印をすること。

②購入者から「消耗品を購入した日から３０日以内に

輸出する旨を誓約する書類」の提出を受けること。

③指定された方法により包装されていること

（袋または箱による包装で、開封した場合に開封したことが

わかるシールで封印することなど）。

　

なお、免税店を開設するには、販売場ごとに

事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を

受ける必要があります（一定の条件あり）。

簡易課税制度の基礎と改正について

◆簡易課税制度の基礎と注意点

　

消費税の納税額は原則、課税売上げに係る消費税額から、

課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となりますが、

前々事業年度の課税売上高が５千万円以下の場合は、

簡易課税制度を適用することができます。

（適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要）

　

簡易課税制度は、売上に係る消費税額に

事業区分ごとに定められたみなし仕入率

（小売業８０％、サービス業５０％など）を乗じた金額が

仕入れ等に係る消費税額となるため、簡便的に納税額を

計算することができる制度ですが、同制度を

選択した場合は、２年間以上の適用が必要となります。

　

また、多額の設備投資などを行い、

原則課税で計算すれば還付が受けられる場合でも、

簡易課税では受けられないことなどに注意しましょう。

◆みなし仕入率の改正と経過措置

２６年度改正では、簡易課税のみなし仕入率について、

金融業・保険業を５０％（現行６０％）、

不動産業を４０％（現行５０％）とする改正が行われ、

２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。

　

この改正には経過措置があり、２６年９月３０日までに

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば、

届出書に記載した「適用開始課税期間」の

初日から２年間に開始する課税期間

（簡易課税を適用しなければいけない期間）については、

改正前のみなし仕入率が適用されます。

　

例えば、３月末決算の不動産業者が２６年９月３０日に

届出書を提出した場合、２７年４月～２９年３月までの

２年間は、みなし仕入率が５０％となります。

役員給与を改定する場合は

◆役員給与を全額損金算入するには

役員給与を全額損金に算入するためには原則、定期同額給与

（支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、その事業年度中の

支給額が同額）であることが要件となっており、

支給額を改定する場合は、通常、決算後３ヵ月以内に開催する

株主総会の決議により改定する必要があります。

　

事業年度の中途で、利益調整目的や一時的な

資金繰りなどのために役員給与を改定した場合は、

損金不算入となる金額が生じることになりますが、

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由

（業績悪化改定事由）」や「職制上の地位の変更、

職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない

事情（臨時改定事由）」などの事由による減額改定については、

全額損金算入できます。

◆業績悪化改定事由には客観的な事情が必要

　

「業績悪化改定事由」とは、

＊財務諸表の数値が相当程度悪化した場合、

＊第三者の利害関係者（株主、債権者、取引先等）との

関係上、減額せざるを得ない事情が生じている場合、

＊現状では売上などの数値的指標が悪化しているとは

言えないが、客観的な状況（主要な得意先が手形の不渡りを

出したなど）から、今後著しく悪化することが

避けられない場合など、客観的な事情があれば該当します。

なお、法人税率は近年引下げ傾向にある一方、

昨年から給与所得控除額に上限

（１５００万円超は２４５万円）が設けられ、

２８年には１２００万円超で２３０万円、

２９年以降は１０００万円超で２２０万円が上限額になるなど、

所得税が増税されることも考慮して役員給与を決めましょう。