教育資金贈与、１年間で４５００億円に

◆１件あたり約６６７万円の贈与

昨年４月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の

非課税措置」がスタートしましたが、信託協会によると、

加盟する信託銀行で取扱う教育資金贈与信託は

今年３月末までの１年間で、契約数が６７０７３件、

信託財産設定額は４４７６億円となったようです。

　

この制度は、祖父母等（受贈者の直系尊属）が

孫等（３０歳未満）に対して教育資金を一括贈与する場合、

受贈者ごとに１５００万円（学校等以外に支払われる

金額は５００万円）まで贈与税を非課税とする措置で、

利用するには取扱金融機関で開設した専用口座に

贈与する教育資金の預入等を行い、管理する必要があります。

　

なお、２７年末までに行う贈与が対象となります。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．どのような費用が非課税の対象？

Ａ．入学金や授業料など学校等に直接支払う費用は

１５００万円まで、塾や習い事など学校等以外に

支払う費用は５００万円まで、贈与税が非課税となります。

なお、教育資金として支出したことを証明する領収書等を

金融機関に提出する必要があります。

Ｑ．口座契約はどうなったら終了する？

Ａ．＊受贈者が３０歳に達する、＊受贈者が亡くなる、

＊残高がゼロになり、契約を終了させる合意がある、

のいずれかに該当した場合に終了します。

Ｑ．口座契約終了時に残額がある場合は？

Ａ．教育資金支出額を控除した残額

（残高＋教育資金に該当しない支出額）がある場合は、

契約終了時点でその残額の贈与があったものとして

贈与税が課税されます（受贈者が亡くなった場合は除く）。