２５年分所得税・贈与税の確定申告状況

◆所得税の申告状況

国税庁が公表した平成２５年分の確定申告状況によると、

所得税の確定申告書を提出した方は２１４３万４千人

（前年比０.４％減）で、そのうち申告納税額が

あったのは６２１万８千人（同２.１％増）、

還付申告は１２４０万３千人（同１.４％減）でした。

　

昨年は、経済対策や金融緩和などにより株式相場が

上昇したことから、株式等の譲渡所得を

申告した１０９万８千人（同１１.６％増）のうち、

所得金額があった方は６６万１千人（同１８９.１％増）、

その所得金額は４兆８３５７億円（同２３８.０％増）となり、

大幅に増加しています。

　

なお、確定申告の義務がない方の還付申告は、

５年間行うことができます（２５年分は３０年末まで）。

◆贈与税の申告状況

　

贈与税の申告書を提出した方は４９万１千人

（前年比１２.６％増）で、そのうち暦年課税

（１１０万円の基礎控除）を適用したのは

４３万９千人（同１２.４％増）、

相続時精算課税は５万２千人（同１３.６％増）でした。

　

また、住宅取得等資金の非課税制度については、

７万５千人（同１８.５％増）が適用し、

５７６７億円（同１.１％増）が非課税となっています。

なお、２６年中は一般住宅５００万、

省エネ・耐震住宅１０００万円（震災被災者は異なる）まで、

住宅取得資金の贈与が非課税となります

（同制度は２６年までの措置となっていますが

延長される可能性があります）。

　

来年から相続税の基礎控除引下げなどが

始まりますので、贈与税の基礎控除や非課税制度を

活用した生前贈与が有効な対策となります。